サウジ通貨庁長官：ドル決済停止を協議との報道を否定－石油取引で


ロシアも石油や天然ガスの代金をドルで受け取ることが多かったが、ドルを減らして人民元やルーブル、ユーロの割合を増やしている。蓮見教授は「制裁でSWIFTから締め出されたロシアはこれまで以上に人民元決済やルーブル決済を増やそうとするだろう」とみる。


ロシア経済に詳しい立教大学の蓮見雄教授（61）は、「ロシア中央銀行の外貨準備は17年には50％近くをドルが占めていたが、21年にはその半分以下に減り、ユーロや金、そして人民元を増やした。貿易でも中国への依存度を高め、輸出入とも最大の相手国になった」と説明する。

中国は08年のリーマン・ショックの後、中央銀行の人民銀行総裁がドル基軸通貨体制に異議をとなえ、外貨準備としてドルをためこむ従来の方針を転換。18年には人民元建ての原油の先物市場を上海につくった。

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さらに、今回の対ロシア制裁が「ドル離れ」を加速させるだけでなく、ロシアや中国、中東諸国と、欧米などの西側諸国に世界を分断すると、柴田さんは予想する。「ロシアなどが保有する石油やレアメタル、小麦、肥料といった重要資源の取引で使われる通貨はドルにかわって人民元となるだろう。それは、ペトロダラー体制によるドル支配から、重要資源・人民元体制への移行を意味する」

この中東の「ドル離れ」はおさえられたものの、その後に「脱ドル支配」の動きを強めたのが中国とロシアだ。

基軸通貨が英ポンドから米ドルにかわったのは、2度の世界大戦を経た後だった。ロシアに対する経済制裁は、いまはまだ圧倒的なドル覇権の「終わりの始まり」になりかねない。

カーター・ショック以後のドル相場は,第2次石油危機による不安定期を経て,80年央から大幅な上昇を続けた。実効相場は80年7月の84.6から83年8月には129.8まで実に53％の上昇を記録した。この時期に特徴的な点は,厳しい金融引締め政策によって,アメリカでこれまでに例のない高金利が出現したことである。これによってインフレは急速に鎮静化したが,金利は高止まり,特に実質金利は高水準にある。一方,国際収支面では,貿易収支赤字の拡大により,経常収支が赤字に転じ,82年後半から83年には経常収支赤字下のドル高が継続した。


経済制裁の第一弾 · ドル決済停止は劇薬 · 資源国ロシアの影響力 · 原油高に拍車をかける円安リスク.

こうした中で,78年11月1日,アメリカ通貨当局は,日本,西ドイツ,スイスの各中央銀行とのスワップ枠拡大等による為替市場に対する協調介入の強化とあわせて,公定歩合の引上げ(8.5→9.5％),預金準備率の引上げを主な内容とするドル防衛総合対策を発表した。このときアメリカがこうしたそれまでの「ビナイン・ネグレクト」政策を覆すような措置を導入したことによって大幅な下落を続けていたドルはようやく下げ止まった。これがいわゆる「カーター・ショック」である。

米国はソ連の「中東介入」を退け、石油の国際取引はドル建て決済が定着した。

ドルの実効相場は,77年6月の104.4から78年10月には86.0まで下落し,対円相場ではこの間272.98円から183.95円まで約30％以上下落した。当時,アメリカではインフレが加速し,消費者物価はその他主要先進国を上回るテンポで上昇し,78年には7.7％へ上昇した(OECD主要7カ国平均は7.0％)。またアメリカの経常収支は,貿易収支の大幅赤字によって赤字に転落するなど,この時期のアメリカのファンダメンタルズでは総じて悪化していた。

置が打ち切られて以降、石油の輸入は完全に停止している。その他では、果実の輸入が10.7％増では

現在、岸田政権は、ガソリン・灯油など4油種に対して、価格補助を行うことで、値上がりを抑えようとしている。しかし、そうした価格対策を多少拡大しただけでは、原油高騰が巻き起こす幅広い範囲でのコスト上昇を緩和することはできないだろう。

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ドル決済停止は、各国への被害が大きすぎて実行されないと筆者は考えるが、原油市場などでは、ウクライナ情勢が緊迫化していくと、そうした最悪の事態を意識していく可能性はある。その場合、原油や各種資源価格の高騰が起こる。

【10月7日 AFP】湾岸諸国が原油のドル立て取引の中止を検討しているとの報道を受け、ドルが下落している中、金価格が高騰している。

今のところ、ドル円レートは、米長期金利が上がりにくくなっているので、これ以上の円安には向かいにくくなっている。しかし、仮に、インフレ懸念で米長期金利が再び上昇することになれば、さらなる円安によって、原油を含む輸入物価が上昇して、企業の採算を大きく悪化する可能性がある。ウクライナ情勢を巡って、強く警戒されるのは、過剰な物価上昇リスクである。

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今まで米国は、この劇薬をイランに使ったことがある。2012年3月のイラン核疑惑のときに発動したときと、トランプ政権時代の2018年11月に実施している。ただし、過去にイランに使ったことがあるから、ロシアにも使えるという理屈にはならない。ロシアと各国との貿易取引が停止するダメージは、イランの場合よりも桁違いに大きいからだ。

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もしも、ドル決済を停止すると、被害は日本以上にEUで大きく巻き起こる。2019年のロシアの輸出額の首位の取引地域がEUであった（シェア41.8％）。輸入においてもEUが首位であった（シェア34.8％）。特にドイツは多い。もちろん、同様に米国でも打撃は大きいはずだ。だから、そう簡単には使えない手段だと言える。

5月15日の米WTI原油先物価格（原油価格）は前日比0.61ドル（0.8％）高の1バレル＝78.63ドルで取引 ..

世界最大の貿易商品である原油をドル決済とすることで産油国から米国債として本国にマネーを還流させるペトロダラーのシステムだ。産油国は石油収入として得た巨大なドル収入を英ロンドンなど世界中のオフショア金融市場を通じてドル建て金融商品で運用しており、海外保有が７兆ドル以上に達する米国債の最強の買い手となってきた。

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2021年の貿易統計をみると、日本がロシアから輸入している金額は15,431億円。内訳は、原油・天然ガスなど鉱物性燃料が61.3％、原料別製品（非鉄金属など）が22.6％で占められている（図表）。日本がロシアから輸入している金額は8,624億円。内訳は、自動車など輸送用機械が53.7％、一般機械が20.2％となっている。ドル決済が停止されると、貿易取引の代金支払いができなくなり、日本の加工業種にも甚大な打撃が及ぶだろう。

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現時点で考えられる最悪の事態は、ロシア企業・金融機関のドル決済が停止させられることだ。SWIFT（国際銀行間通信協会）からロシアを排除する決定は劇薬なので、まだ可能性の段階だ。それが実行されると、ロシアが貿易決済のためにドルが使えなくなる。おそらく、日本とロシアの間での貿易取引がかなり幅広く停止するということになる。破壊的な打撃をロシアに与える。

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主要先進国の政策スタンスをみると,第2次石油危機以降各国は一様に金融面で引締め政策を維持した(第2章第2節参照)。この結果,83年にはインフレ率でみた各国の経済パフォーマンスの収れん度は,比較的良好なものとなった。

26日午前の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝157円台前半で取引 ..

岸田首相が決定した対ロシア制裁も、まだ日本経済への悪影響は限定的なものだ。2地域との輸出入の禁止といっても、それほど規模が大きくはない。警戒すべきなのは、今後の追加制裁が、日本とロシアとの間での貿易取引を停止させることだ。そうした深刻な追加制裁が決まったときは、さらに原油などエネルギー価格が急上昇するだろう。