米国は71年の「ニクソン・ショック」でドルと金の交換を停止。基軸通貨 ..


特にサウジは、ウクライナ戦争勃発直後の2022年3月、石油代金の人民元決済を中国と活発に議論していた。当時「ウォール・ストリート・ジャーナル」が報道した。サウジのこのような動きは、中国-ブラジルの人民元‐レアル貿易合意が発表された当日、中国海洋石油総公司が上海天然ガス取引所でアラブ首長国連邦（UAE）から買い入れた液化天然ガス6万5千トンを人民元で決済したことで、さらに具体化した。液化天然ガス取引が人民元で決済されたのは初めてだ。中国の輸出入銀行は先月14日、サウジ国営銀行と人民元の融資協力を終えたと発表した。この人民元が両国の交易で使われるという意味だ。


同年12月、OPECは1ヵ月の経過期間をおいて、1987年1月1日からの固定価格制復帰を決定し、アラビアンライト原油など7原油の加重平均価格を18ドル／バレルとした。同時に、1987年1～6月の生産上限枠が1,580万バレル／日と設定され、7～12月についても暫定的な生産上限枠が定められた。これに伴い、サウジアラビアのネットバック価格による原油販売契約など、市況に関連させた価格設定方式は、1987年2月1日までに廃止されることとなり、OPEC諸国の大多数は、同日付で固定価格制に復帰した。アラビアンライト原油の公式販売価格は、ピーク時に比べれば半額に近い17.52ドル／バレルとされた。

サウジの脱ドルの動きは、ドル覇権体制における大きな亀裂になりうる。米ドルは、1960年代に米国の貿易赤字が累積し、1971年8月にブレトン・ウッズ体制（ドルを金と交換する制度）を停止したことで、大きな危機に直面した。これは1973年のオイルショックでさらに強まった。しかし米国は1974年、オイルショックを導いたアラブ産油国の盟主サウジと「ペトロダラー」体制を確立することで、ドル覇権を固めることができた。石油取引をドルだけで決済し、サウジは石油で得たドルを米国債に投資する一方、米国の兵器を購入するという合意だった。米国はサウジに確固とした安保公約を提供することにした。これで産油国のオイルダラーが再び米国に戻り、米国の国際収支を大きく改善する一方で、ドルの価値と力を支えた。

IMF 推計で、UAE の 2011 年実質 GDP は前年比+4.9%の 3,601

制裁を受ける当事者のロシア、米国に挑戦する中国の主導で始まったこのような動きは、ドル覇権を支える主要軸の石油取引でドル決済を担保してきたサウジアラビアが加勢したことで、脱ドルのすう勢へと拡大した。ロシアは2012年に保有していた約1500億ドル相当の米財務省証券（米国債）を、2018年に入ってからは全て売却した。中国は2013年に約1兆3千億ドルの米財務省証券を保有していたが、ウクライナ戦争が勃発する直前の2022年1月には1兆1千億ドルに減らした。サウジは2020年2月の1850億ドルから2022年1月には1190億ドルへと大幅に減らした。

国際社会での脱ドルの動きは、2014年にクリミア半島を併合したロシアに対する米国主導の制裁に触発され、2022年のロシアのウクライナ戦争で加速した。米国はロシアの為替および金融取引を妨げる制裁を行なったが、これはドル取引網から排除したものだ。米国の「ドルの武器化」を見た各国は、ドル依存を弱める必要性を痛感し、貿易と外貨準備高からドルの割合を減らそうとしたのだ。

ペトロダラー体制の主軸であるサウジのこのような動きは、中ロ陣営が主導する脱ドルの試みと結合したものだ。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は、ウクライナ危機が高まった2021年11月、オンラインでの首脳会談で「第3者（米国）の影響を受けない独立的な金融ネットワークを作る努力に拍車をかける」とし、ドル取引から脱するという意志を明確にした。ウクライナ戦争を起こしたロシアを国際金融網から完全に追い出す制裁が米国主導で発動されると、中国とロシアは両国の交易で人民元‐ルーブル決済を全面化した。

先月29日、ブラジルと中国が両国の貿易からドルを排除し、自国通貨の人民元‐レアルで取引するという合意を発表した。今回の合意は、中国が人民元の国際化を通じてドル覇権に挑戦した最大の成果といえる。米国の裏庭である南米最大の国であり、米国の友好国であるブラジルが、中国のそのような試みに呼応したのだ。


イランとの貿易が歴史的に盛んで同国にとり最大の輸入相手国のUAEは国際的なイラン包囲網が狭まる中で、貿易決済の停止 ..

危機意識を強めたOPECは、1986年7月以降、減産体制を強化し、非OPEC諸国に対しても協調減産を呼びかけた。また、OPEC内外で固定価格制による原油価格の安定を望む声が次第に強まった。

たことを理由に、2011年11月にシリアの加盟資格を停止。しかし、UAEは ..

国際秩序における米国の覇権は軍事力とドルで支えられている。ドルは国際貿易における支払い手段であり、各国の外貨準備高の主軸となっている。ドルのない国は、現在の国際経済秩序では何もできない。最近、このようなドル覇権に大きな亀裂が生じている。

米国、事実上金兌換を停止（1934年には金平価切下げ：1オンス＝35ドル

サウジアラビアの政策転換は、1986年に入って大きな影響をみせ始め、競争力を回復した同国の原油が市場を拡大するとともに、歯止めを失った原油価格は全面安の状況となった。例えば、特に影響の大きかった北海原油（ブレント原油）のスポット価格は、1985年11月の30ドル／バレルから1986年1月末には20ドル／バレルを割り、7月には9.5ドル／バレルまで暴落した。

UAE株式市場、時価総額1兆ドル突破－アブダビ王族の企業が寄与

1985年7月、サウジアラビアは原油需給のバランスを調整する「スイングプロデューサー」としての役割をこれ以上続けない旨の宣言を行い、10月からは、「ネットバック価格」による原油販売を開始して増産に転じた。消費地における石油製品販売価格から逆算して原油価格を定めるネットバック方式の採用は、政治的に決定されていた原油価格に市場原理を導入するという画期的な意味をもっていた。また、原油供給過剰下において石油製品市況は低迷していたので、ネットバック価格は必然的にそれまでの公式販売価格を下回った。

財政により国内プロジェクトの多くが停止していたことで 14 億ドルにまで急減した。 ..

中ロの人民元-ルーブル決済額は、戦争前の2021年1月の22億人民元から、今年1月には2010億人民元へと約90倍に増えた。ロシア財務省は2022年12月30日、約1865億ドル相当の国富ファンド（NWF）で、人民元の割合を従来に比べ2倍の60％、金は40％まで保有できるよう改正した。ドルとユーロ、円資産を事実上ゼロにするという意味だ。ロシア中央銀行と国富ファンドは、3月現在で1400億ドル相当の人民元資産を保有している。ウクライナ戦争後、ロシアは中国に石油などの原材料を渡し、中国はロシアに工業製品を渡すというかたちで交換を行い、西側の制裁を無力化する一方、中国は人民元の国際化を促進した。

WTI原油先物価格はイラクの原油輸出の停止や、ロシア最大の石油会社ユコス

それにもかかわらずOPECは原油価格の値上げを続行し、基準原油であるアラビアンライト原油の公式販売価格（OSP）は、1981年10月には34ドル／バレルまで上昇したが、供給過剰傾向のもとでの高値維持は困難であり、1983年2月に30ドル／バレル、同3月に29ドル／バレルに相次いで値下げされ、1985年2月には、さらに28ドル／バレルに値下げされた。

UAE（アラブ首長国連邦）のアブダビには世界有数の糖尿病治療センターがある ..

ブラジルのルーラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は1月20日、アルゼンチンのある新聞に共同寄稿し「我々は取引費用と対外的脆弱性を減らし、両国の金融、商業の流れに使われる共同の南米通貨についての議論を進めることにした」と明らかにした。ウクライナ戦争後、安価なロシア石油の主要輸入国であるインドは、両国の交易でルーブル‐ルピー決済を拡大したことから、さらにUAEとも非石油製品取引でのルピー決済を議論している。

ドル下落し終値は85.41ドルとなった。また、足元で示されるデータ ..

1980年中ごろから、すでに原油供給過剰は表面化しており、OPEC諸国の一部は自主減産を余儀なくされた。同年9月に勃発したイラン・イラク戦争も、供給過剰傾向を変えるほどの影響を及ぼすことはなかった。

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OPECが徐々にその市場シェアを減らしていくとともに、その市場支配力は弱まっていった。原油価格は弱含みに推移し、価格決定権はOPECの手から市場の「見えざる手」に移りつつあった。

両国は現在は米ドル建てで実施している貿易決済を、両国の通貨で実施することなどで合意した。

ドルは現在、各国の中央銀行の外貨準備高で60％を占め、依然として最も信頼できる通貨として残っている。国際通貨の専門家であるカルフォルニア大学バークレー校のバリー・アイケングリーン教授は先月26日、「プロジェクトシンジケート」への寄稿で、最近の脱ドルの動きはデジタル決済システムの拡散が重なった現象だと分析した。ドルがなくても可能なデジタル決済システムの拡散が、過去とは異なる背景だと指摘した。また、最近の脱ドルの動きにおいて、反米あるいは中国の挑戦という要因を強調する必要はないとしながらも、結果的にはドルの支配力と覇権が徐々に浸食されるだろうと見通した。

1998年以来、為替レートは1ドル当たり3.6725UAEディルハムに固定されている。 貿易取引

1979年6月、第二次石油危機のさなかに開催された東京サミット（主要先進国首脳会議）においては、石油消費の抑制、石油輸入目標量の設定、他のエネルギーの開発促進などが決議された。さらに、翌1980年6月のベネチアサミットにおいても、経済成長と石油消費のリンクを切断し、一次エネルギー全体に占める石油の比率を約40％に引き下げることなどが決議された。これに象徴されるように、第二次石油危機は、石油への過度依存に対するそれまで以上に強い反省をもたらした（表 1-5-1）。

新たに取扱停止となる外貨： アメリカドル、ユーロ、イギリスポンド、オーストラリアドル、

世界最大の産油国・米国を支えるこの町は、世界のエネルギー情勢を色濃く反映する。