しかし円安が進み、1ドル150円になると購入できるドルが200ドルになります。
米スタンフォード大学のマッキノン・大野両氏は、１９７１年以降の円高を米国の通商圧力とそれに迎合した日銀の引き締め気味の金融政策が醸成した市場の円高期待によって引き起こされた「円高シンドローム」と呼んだが、日米の生産性に基づく円相場分析は、それと極めて整合的である。すなわち、７１年のニクソン・ショックと８５年のプラザ合意は、確かに、戦後の円の過小評価を是正する政策として正当化できるが、８７年のルーブル合意以降、現在に至る円高は、「円高シンドローム」が生んだ円高オーバーシュート以外の何物でもない。このように大幅かつ長期的な円の過大評価が継続すれば、わが国が「暗黒の３０年」と呼ばれる長期デフレに陥るのは当然である。
１９９５年に米クリントン政権は、為替政策のドル高転換を図る。しかし、その後も為替市場は、米国の通商圧力による円高の亡霊に怯え続けた。２０１０年代に入り、わが国の貿易・サービス収支が継続的な赤字を示すようになり、また、日銀が量的・質的緩和を導入したことで、為替市場はようやく「円高シンドローム」から解放され、行き過ぎた円高の是正に動き始めたのである。その結果、市場相場が今年７月に１ドル＝１６２円近くまで円安になった。とはいえ、今なお均衡相場は１ドル＝１８８円にあり、円相場は依然として１５％も過大評価された水準にある。これが、日銀が非伝統的な金融緩和を継続しているのにもかかわらず、わが国のインフレが他の先進国に比べて抑制されている主因である。
米国によるドル安政策の歴史に本当に終止符が打たれたとすれば、円相場が適正水準である１ドル＝１８８円を超えて円安となる可能性も皆無とはいえない。特に、極東の安全保障情勢は、ロシアによるクリミア侵攻以降の世界の分断と多極化によって、１９８０年代以前の米ソ冷戦時代に逆戻りしつつある。ロシアのプーチン大統領による６月の訪朝によって、ロシアと北朝鮮の関係も、６１年に旧ソ連と北朝鮮が締結した事実上の「軍事同盟」に回帰した。今後、日本を取り巻く軍事情勢が著しく不安定化した場合、円相場が均衡水準を超えて、１ドル＝２００円以上の円安となる可能性を完全に否定することはできまい。筆者は、最近の円安の一因が日本を巡る地政学的リスクの高まりにあるとみている。
152円超えが警戒感高まるポイント－外為どっとコム総研・神田氏 · 介入の実施は円売りポジションを抱えた投資家に大きな痛手.
中国は、すでに２４年３月の全国人民代表大会（全人代）で、経済政策目標を内需から輸出に転換し、それ以降、輸出振興のために緩やかな人民元安誘導を実施していると言われている。自国産業保護を繰り返し唱えるトランプ氏が返り咲けば、１９９５年にクリントン大統領（当時）が採用したドル高政策を転換し、ニクソン・ショック以降ほぼ一貫して行ってきた伝統的なドル安政策に回帰して対抗する可能性が高い。このことは、米国によるドル安政策の歴史はいまだ終わっていなかったことを意味する。トランプ氏は、政権１期において自らを「関税の男（Ｔａｒｉｆｆ Ｍａｎ）」と呼んだが、政権２期においては、「通貨切り下げの男（Ｄｅｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｍａｎ）」に改名することになるかもしれない。この場合、円相場は１ドル＝１１５円まで上昇する公算が高い（をご参照）。
そんななか囁かれるのが「1米ドル＝200円へ向かってまだまだ円安は続くのか」と言うことですが、それはさすがに違うと筆者は考えます。その理由について説明していきます。
では、ついに1990年の160円すら超えて、200円以上へ戻る米ドル高・円安が足元で始まっている可能性はあるのでしょうか？
以上のように見ると、ここまでの米ドル高・円安は過去にも経験した範囲内の動きであり、むしろ最終局面を迎えている可能性がありそうです。ただ人間の感覚は、このように過去の経験の限界を超えそうな相場の動きになると、「これは今まで経験したことのない動きなので、これまでの経験と言う物差しは使えなくなった」といった受け止め方になりがちのようです。
円高、円安がわかる！為替相場のしくみと影響 | G.金融経済を学ぶ
この結果、導入された変動相場制によって、円相場は、１９７８年に１ドル＝２１０円まで上昇し、乖離率はマイナス２１％まで縮小する。その後、ドル安政策はインフレ対策のためのドル高転換により中断されるが、米国は８５年のプラザ合意を契機にドル安政策に回帰することになる。興味深いことに、市場相場は８６年にほぼ均衡水準である１ドル＝１６８円までの円高となり、翌年のルーブル合意では政策協調によるドルの現状維持がうたわれる。しかし、その後も、米国のドル安圧力は止むことがなく、市場相場は現在まで一貫して均衡相場より円高水準で推移し、円の過大評価が常態化する。
1ドル＝200円になったら？日々の生活にどんな影響が出るのか解説
円高・円安が輸出入にどう影響を与えるのか、いつも混乱してしまいます。そのしくみもいまいちよくわかりません。
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一方、マイナス方向で5年MAを30％以上下回った1995年は、史上初めて1米ドル＝100円を超える円高、「超円高」が広がり、1米ドル＝80円といった当時の米ドル最安値（円最高値）を記録した局面でした。
【解説】 円高とは、例えば１ドル＝２００円だった為替相場が１ドル＝１００円になることです。
円高・円安が輸出入にどう影響を与えるのか、いつも混乱してしまいます。そのしくみもいまいちよくわかりません。
もし日本円がさらに下落し、1ドル200円という不吉な水準に近づく場合、上述の影響はさらに深刻化するでしょう。
円高とは、例えば１ドル＝２００円だった為替相場が１ドル＝１００円になることです。
１ドル分のものを買うのに、２００円払っていたところが１００円ですむようになることで、「円の価値が高くなった」ということです。
一般的にはになります。
円高になると、輸出品の外国での価格が高くなるので国際競争力が低下し、輸出が減少します。
輸出産業は減収となり、工場などを海外に移転する企業も出てきます。
一方、輸入製品や輸入原材料などは安くなり、国内物価を下げます。
このように、円高では不況やデフレになる傾向があります。
1ドル＝200円の超円安で預金がおろせなくなる？【報道1930】
円安とは、１ドル＝１００円だった為替相場が１ドル＝２００円になることです。
１ドル分のものを買うのに１００円ですんでいたのに、２００円払わなければならなくなることで、「円の価値が低くなった」ことになります。
になります。
円安になると、輸出品の外国での価格が安くなるので、よく売れるようになります。
輸出産業は活性化し企業の設備投資も促進され、景気はよくなります。
一方、輸入製品や輸入原材料などの値段は上がり、国内物価も上がります。
このように、円安では好景気になりますが、インフレに向かう傾向があります。
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「超円高でも我が社が高く評価されたのは海外生産比率95％といった円高の影響を受けない体制を構築できたことにありました。ただそれは国内の雇用へ貢献しないといった批判もありますが、それなら120円まで円安に戻してください。この円高は構造的なものでそれは無理でしょう」
しかし、これが1ドル＝200円になれば半額の50ドルになります。 円安のメリット・デメリット
為替相場の変動が輸出入に与える影響についてわかりましたか？
さらに産業全体、その国の経済に与える影響も大きいのです。この点も理解しておきたいところです。
経済の問題は、現実の動きを見てそこから理解していくことが役立ちます。日頃からテレビや新聞のニュースなどにも注目しておきたいですね。
1ドル200円で日本経済の夜は明ける | 藤巻 健史 |本 | 通販 | Amazon
大手の投資情報ベンダーの編集長、社長などを歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。2011年からマネースクエアが主催する投資教育プロジェクト「マネースクエア アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。
【1ドル＝200円も！？】超円安が止まらない…日本円は今、最弱通貨か？新NISAの投資はどうすべき？ · Comments120.
歯止めの効かない円安と物価高騰が国民生活を脅かしている日本…。“経済政策に打ち出の小槌はない”と言われる中、政府・日本銀行は“円安を受け入れ続ける”か“長期金利を引き上げる”か究極の選択を強いられて…
米ドル高・円安が止まりません。ついに1998年の米ドル高値も更新し、1990年以来、約32年ぶりの米ドル高・円安となってきました。
当局は90年4月につけた1ドル160円の防衛に失敗しました。この壁が破られると、次は85年のプラザ合意の世界に戻ります。当時は1ドル240円台から87年の120円まで一気に円高が進んだので、途中の「160円台」は瞬間的に通過しただけで、取引量は限られています。従って、160円の壁が崩れると次は一気に200円台まで円が売られるリスクがあります。160円の防波堤が決壊すると、日本はもちろん、世界にも大きな災害をもたらします。政府にその覚悟があるのでしょうか。（『』斎藤満）
1ドル200円に備えよ。“仕組まれた”円安で国民の生活水準は大幅低下
ところが、その後の日本の産業競争力の向上によって、均衡相場が７０年に１ドル＝１７０円までの円高となり、市場相場との乖離率がマイナス１１１％まで拡大してしまう。固定相場制の維持が困難となった米国は、翌年１０％の輸入課徴金をカードにドルの切り下げを各国に迫った。ニクソン・ショックによる戦後の米国ドル安政策の歴史の始まりである。