対ドルで下落進む円とユーロ、今後の反転で円がユーロに勝てない理由
株価の急落が続く中で、各種報道ではその要因についてさまざまな解説が出された。その中で、最も見られたのが「急速な円高ドル安で輸出企業の業績が押し下げられることで輸出関連株を中心に投げ売りされた」というものだ。その円高ドル安要因は「日本銀行が利上げしたうえに、アメリカの経済市場が想定以上に悪く、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)の急速な利下げが意識されたから」との説明が続く。
急速な円高ドル安が意識されたのは否定できない。日経平均が急落した期間中は台湾の代表的な株価指数である加権指数や、韓国のKOSPI(韓国総合株価指数)も大きく下げている。ただ、8月5日に加権指数は8.35%、KOSPIは同8.77%それぞれ下落したのに対し、日経平均が12.4%と下落率は約4ポイント大きかった。
下落率でも歴代2番目だ。下げ幅で歴代3位は8月2日の2216円安で、2営業日連続で歴史的な下げを記録したことになる。2024年に入ってからの上昇分は8月初頭ですべて帳消しになってしまった。今後、さらなる下落も予想されることから金融界が阿鼻叫喚しているのは無理からぬことだ。
東京 5日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の終盤から大幅ドル安/円高の142円半ばへ下落して取引されている。
ニュー台湾ドルや韓国ウォンは対アメリカドルではこの1カ月で急激な大変動はなかったが、日本円は7月上旬の1ドル=161円台から8月5日には一時141円台までの急激な円高ドル安が進んだ。株式市場の下落率が他国より大きかった理由は、為替の変動にも求められるだろう。
日本株の急落はアメリカ経済の先行き懸念が思ったより早く広がったほか、それによる望まない形での円高ドル安が始まった不運の結果だ。
以上のことから、株価の急落原因を円高に求め、さらにその「犯人捜し」の一環として7月31日に3月以来の利上げを決定し、年内の追加利上げの可能性も示唆してタカ派に転じたとみられた日本銀行と植田和男総裁に責任を求める見方も噴出。「植田ショック」と題する報道も出た。
ドル/円下落、153円台まで円高。トランプ氏指名の財務長官の発言が相場に影響
米ドル急落で150円割れ!!その理由と今後の見通しを徹底解説【為替ウィークリーセミナー】 · Comments.
2024年236営業日目、週明けの東京市場は先週の終値(154.79円)から円高方向に窓を開けて154.17円からスタートしたあとさらに円高に動いた。米長期金利の低下を受けて先週金曜日の安値(153.97円)を下抜けして、東京時間昼前に153.55円まで下落した。
記録的な株価急落や円高 「円キャリートレード」解消が要因か | NHK
11月25日(月曜)のドル/円相場の終値は154.22円。前日終値比0.57円の「円高」だった。
週明けのマーケットは、米財務長官に指名されたベッセント氏によって、トランプ政権下での経済政策の方向性がどのように変わるかが焦点となった。ベッセン氏の発言は、今後のドル円相場に大きな影響を与える可能性がある。
【米国市況】円が一時153円台に下落、テク株の下げきつい-金利上昇
7月初旬に162円に迫ったドル円は、本邦政府による円買い介入や日本銀行によるサプライズ利上げなどを材料に下落に転じ、8月には一時141円台まで値下がりした。
日経平均4万円の大台割れ! ドル円急落でどうなるの? | TBSラジオ
以上のように考えると、今回投機筋が円買い戦略から円売り戦略に転換する場合も、120日MAとの関係が1つ注目されそうだ。米ドル/円の120日MAは足下で153円程度なので、まだまだそれを大きく下回った状況にある。その意味では、投機筋が円買い戦略から再び円売り戦略に転換するまでには、まだまだほど遠い状況ということではないか。
ドル円「140円」手前で失速、“下落トレンド”入りの可能性を検証する
シカゴIMM非商業部門(投機筋)円先物ポジションが大幅なネットショートからロング(買い)に転じるなかでドル円は15円超下げた。この点に注目すれば、やはり投機による円安であったといえる(図表1参照)。
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この2021年3月は、米ドル/円が120日MA(移動平均線)を上回ったタイミングでもあった(図表3参照)。代表的な投機筋であるヘッジファンドは、過去半年平均が売買転換の主な目安になってきたとされる。120日営業日はほぼ半年なので、それまで120日MAより米ドル安・円高で推移してきたことから円買い戦略を続けていたものの、2021年3月頃から120日MAより米ドル高・円安に転じたことから円売り戦略に転換したのだったのではないか。
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我が国では為替市場を主管する財務省が7月11日までに計15兆円超の円買い介入を行ったが、それでもなおドル円は160円に近い水準にとどまっていた。つまり、それだけ強い円安期待が海外勢にはあったと思われる。
24日は19:00頃にドル円急落も、その後に反発、終わってみれば小幅安
今回、FOMCは0.5%の大幅利下げを決めたことにより、日米政策金利差円劣位は5%を大きく上回っていたところから5%未満に縮小した。それでも絶対的にはなお大幅な状況に変わりはなく、そのような中で円買い行き過ぎの修正が起こると、なお大幅な金利差円劣位から有利な円売りが勢い付き、予想以上の円急落をもたらした可能性はあっただろう。では、投機筋が円買い戦略から再び金利差の観点で有利な円売り戦略に転換する可能性はあるだろうか。
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今週にかけて米ドル/円は一時140円を割れるまで下落を拡大した。このような中で、短期売買を行う投機筋のポジションは、米ドル売り・円買いの「行き過ぎ」懸念が強くなっていた可能性があった。代表的な投機筋であるヘッジファンドの取引を反映するCFTC(米商品先物取引委員会)統計の投機筋の円ポジションは、買い越し(米ドル売り越し)が先週までに5.5万枚まで拡大した。この統計で、低金利の円の買い越しが5万枚以上に拡大すると「行き過ぎ」懸念が強くなる。
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今週25日(水)に行われた植田総裁の講演では、先の決定会合の会見では予想外の「ハト派」発言でドル円が大きく上昇したこともあり、どの程度「調整」があるのか注目していましたが、結局内容的には変化ありませんでした。総裁は、「経済・物価情勢の改善が続いていけば、それに応じて、政策金利を上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べ、具体的なタイミングについては、「今後の経済・物価・金融情勢次第だ」と明言は避けました。さらに総裁は「特に、米国の次期政権の経済政策を巡る不確実性は大きい」と、説明しています。筆者は、トランプ政権が始動し政策が実施されれば、米金利の上昇圧力が増し、それに呼応するかのように円が売られる展開を予想しています。そうなると、為替面から日本の物価にも上昇圧力がかかり、大幅な円安を避けるという意味合いからも、1月会合での追加利上げが実施されるのではと予想しています。この予想は、現時点では市場のコンセンサスとは相容れないかもしれませんが、一部で指摘されているように、「日銀はビハインド・ザ・カーブに陥っている」との評価を払拭する意味からも、1月会合での追加利上げの可能性があるとみていますが、どうでしょう。
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