ドル円相場、プロの予想割れる 2025年は138円から160円まで
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25年の最大のテーマは、。トランプ氏の選挙公約は、トランプ減税の恒久化、法人税率引き下げ、関税引き上げ、移民規制の強化など。今回も『MAGA（アメリカを再び偉大に）』をスローガンとしたように、やろうとしていることは1期目とほぼ同じです。議会の上院と下院も同じ共和党が多数派となるトリプル・レッドが実現したため、トランプ大統領が自身の政策を推進しやすい状況でしょう。
16年大統領選挙ではトランプ氏の公約を織り込む形で、米ドル高や米株高、いわゆるトランプ・ラリーが発生しました。ただし、17年1月にトランプ大統領が就任すると、米ドルは下落基調に転じました。トランプ大統領の対外強硬姿勢が米ドル離れを引き起こしたこと、米FRBが利上げを進めるなかでも、長期金利が低下したことなどが背景でした。
トランプ大統領1期目と大きく異なる点があります。それは景気循環や金融政策の位相です。1期目のスタートは、米経済がリーマンショック後の長い低迷から立ち直り始めた局面でした。15年末に9年ぶりの利上げが実施され、本格的な利上げは16年12月以降、まさにトランプ政権1期目の前半と重なりました。今回は、22年春から23年夏までに大幅な利上げが実施され、24年9月からは利下げへと転換しています。
今後も米景気の拡大は続くでしょうか。減税や規制緩和は景気刺激効果が期待できそうです。一方で、インフレの再燃や財政赤字の拡大による長期金利の上昇、関税引き上げによる世界貿易の縮小、それらは景気失速をもたらすかもしれません。
トランプ氏の公約のうち、何がどんな形で実現するか、そして何が実現しないか。トランプ大統領が極端な政策を打ち出そうとした時に、閣僚や議会がブレーキをかけることができるか。それらを見極めることが重要となりそうです。
米経済に想定される3つのシナリオは以下の通り（詳細はの「マクロ経済の相場環境」をご覧ください）。
米国がソフトランディングを実現できれば、景気低迷に喘ぐ欧州との差が欧州通貨に対する米ドルのアドバンテージとなりそうです。また、市場は総じてリスクオンの地合いが想定され、資源価格や新興国通貨にとって比較的良好な環境と言えそうです。日銀にとっても金融政策の正常化を進め易い環境かもしれませんが、利上げは限定的となり、内外金利差が引き続き「円安」要因として意識されるでしょう。
世界的に景気が低迷するなか、資源価格は下落し、またリスクオフの地合いが資源・新興国通貨にとってマイナスとなります。日本も金融政策の正常化を先送りせざるを得なくなります。ただ、リスクオフに伴う「質への逃避」や資金還流が円を支える構図はみられるかもしれません。
トランプ大統領が選挙公約の実現にまい進するケースでは、市場のセンチメントは不安定になり、米ドルや株価、市場金利（債券価格）は乱高下します。このシナリオが実現した場合は、しかるのちにサブシナリオ（リセッション）に変異する可能性が高まります。
◇2025年6月までの主なイベント：
1月2日 米デットシーリング（連邦債務上限）復活
1月20日 米トランプ大統領就任
2月23日 ドイツ総選挙
3月中旬 春闘集中回答日
4月13日 大阪・関西万博開幕（10月13日まで）
25年6月までの米ドル/円は24年年間とほぼ同じ140円～160円のレンジでの推移が想定されます。米経済がソフトランディングを実現できれば、米ドル/円は160円に向けてジリジリと上昇しそうです。ハイパー景気のシナリオでは早い段階で米ドル/円の上昇が進むかもしれません。ただし、いずれの場合でも160円を超える動きには本邦当局による米ドル売り円買い介入の可能性があり、市場もそれを警戒するでしょう。
一方で、リセッションのシナリオでは、米FRBがアグレッシブな利下げを進めることで、米ドル/円には下落圧力が加わりそうです。もっとも、本稿執筆時点で市場が予想するように日銀が6月までに1回0.25％の利上げにとどめ、あるいはそれすらも困難になる状況では、米景気の落ち込みがよほど大きくならない限り、140円を超える「円高」の可能性は低そうです。
引き続き米長期金利（10年物国債利回り）が重要なカギを握りそうです。トランプ政権の誕生に向けて債券市場のセンチメントは弱気に傾いているようです。長期金利が上昇する、あるいは4％台後半を維持するならば、米ドル/円のプラス材料となりそうです。ただし、財政赤字拡大の懸念から長期金利が上昇する場合は、「悪い金利上昇」と判断されて米ドル/円に下落圧力が加わる可能性にも注意は必要でしょう。
どのシナリオにおいても、為替相場のボラティリティ（変動）は大きくなりそうです。トランプ次期大統領の発言や行動が予測不能であり、市場が想定外の事態に直面する可能性もあるからです。トランプ次期大統領によるSNSなどの発信が頻発しそうな現地時間の夜、日本時間の午前中にはとりわけ注意が必要かもしれません。＜西田＞
米FRBやBOE（英中銀）が利下げに慎重な姿勢をみせる一方で、ECBは積極的に利下げを進める姿勢をみせています。3会合連続（通算4回目）の利下げを決定した12月理事会後の会見で、ラガルド総裁は、景気は足もとで勢いを失いつつあり、リスクは下振れ方向にあると認めました。また、トランプ次期大統領の関税引き上げ方針など貿易摩擦にも懸念を表明しました。ラガルド総裁は一方で、インフレとの戦いはまだ完了していないとしつつも、インフレ率は25年に2％に落ち着くと自信を見せました。
12月20日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、25年6月までの4回の理事会で市場は0.25％×4回分の利下げをほぼ完全に織り込んでいます。
ECBと米FRBとの金融政策の差を基にすれば、ユーロは対米ドルで軟調に推移しそうです。ただし、米国がリセッション（景気後退）入りするなどして、FRBの利下げペースが速まるようであれば、ユーロは相対的に有利になるかもしれません。また、ECBとBOE（英中銀）の予想利下げペースにも差はありますが、英国景気の低迷を前提とすれば、ユーロ/英ポンドの下落余地はやや小さめかもしれません。＜西田＞
英国は23年後半のリセッション（景気後退）からいったん脱したものの、足もとで再び景気が低迷しているようです。24年9月と10月の月次GDPはいずれも-0.1％とマイナスでした。6月と7月は横ばいだったので、6月以降でGDPがプラスだったのは8月（0.20％）のみです。また、総合PMIは8月をピークに低下基調にあり、12月（速報）は前月と同じ50.5と、辛うじて景気の拡大を示唆しました（50割れで景気縮小を示唆）。
BOE（英中銀）は景気への懸念を強めつつも、インフレ改善の遅れから利下げには慎重です。12月のMPC（金融政策委員会）でも政策金利を4.75％と主要中銀の中では高い水準に据え置きました。ただし、決定は6対3で、3人が利下げを主張したことが明らかになっています。12月20日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場が織り込む25年2月の利下げは7割弱。同6月には追加利下げがほぼ5割織り込まれています。今後の状況次第では、追加利下げの観測が高まり、英ポンドの重石となる可能性もありそうです。＜西田＞
RBAは23年11月に0.25％の利上げを行った後、24年12月まで9会合連続で政策金利を4.35％に据え置きました。
前回24年12月の政策会合では、RBAのタカ派的な金融政策スタンスが変化したことが示唆されました。RBAは12月会合時の声明で、従来の「何も決定しておらず、何も排除していない（利上げする可能性もある）」と「政策は十分に景気抑制的である必要」を削除し、「理事会はインフレ率が目標レンジに向かって持続的に推移しているという、ある程度の確信を得つつある」としました。将来の利下げに向けた地ならしとの解釈ができます。
市場では、早ければ25年2月の会合で利下げが行われるとの観測があります。FRB（米連邦準備制度理事会）やECB（欧州中銀）など日銀を除く主要中銀の多くが利下げを行うなかで、RBAは政策金利を据え置いてきたこともあり、実際に利下げが行われた場合のインパクトは大きくなるかもしれません。
豪ドル/米ドルについては、FRBの利下げペースも重要です。FRBの利下げペースが緩やかならば、豪ドル/米ドルは軟調に推移する可能性があります。
日銀はいずれ追加利上げを実施すると考えられます。ただその場合でも、日銀の政策金利の水準がRBAと比べてかなり低い状況に大きな変化がなければ、金融政策面から豪ドル/円はそれほど下落しないかもしれません。
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【豪ドル/NZドル】
RBNZ（NZ中銀）が積極的な利下げを実施する一方で、RBAは政策金利を据え置き続けたことが、豪ドル/NZドルを支援してきました。
今後は、RBNZの利下げペースは鈍化する可能性がある一方で、RBAは利下げを開始すると考えられます（＊RBNZの金融政策の詳細はNZドルの項をご参照ください）。実際にRBNZの利下げペースが鈍化してRBAが利下げを開始すれば、豪ドル/NZドルは下落する可能性があります。＜八代＞
RBNZ（NZ中銀）は24年8月に利下げを開始し、11月まで3会合連続で利下げを実施。利下げ幅は8月が0.25％、10月と11月が0.50％でした。
前回24年11月会合時の声明では、「経済状況が予測通りに推移し続ければ、25年初めに政策金利をさらに引き下げることができると予想している」とされ、追加利下げが示唆されました。
これまでの積極的な利下げによって政策金利はRBNZが中立金利（景気を過熱も冷やしもしない政策金利の水準）と推計する2.5～3.5％のレンジ上限に近づきつつあります。利下げペースはいずれ鈍化すると考えられます。実際にRBNZの利下げペースが鈍化すれば、金融政策面からのNZドル安圧力は緩和する可能性があります。
NZドル/米ドルに関しては、FRBの利下げペースも重要です。FRBの利下げペースが緩やかな場合、米ドルが全般的に強含んでNZドル/米ドルは上値が重い展開になりそうです。NZドル/円については、日銀の追加利上げのペースが緩やかならば、それほど下落しないかもしれません。日銀と比べてRBNZの政策金利がかなり高い状況に大きな変化はないとみられるからです。＜八代＞
BOC（カナダ中銀）は24年6月に利下げを開始し、12月まで5会合連続で利下げを実施しました。利下げ幅は6月・7月・9月が0.25％、10月と12月が0.50％でした。
前回24年12月会合時のBOC声明では、従来の「政策金利はさらに引き下げられると予想している」が削除され、「政策金利のさらなる引き下げの必要性を会合ごとに判断していく」になりました。マックレムBOC総裁は会合後の会見で「経済がおおむね（BOCの）予測通りに推移すれば、金融政策へのアプローチはより緩やかになると予想している」と発言。今後の会合で利下げを見送ることもあり得ることや、利下げするとしても幅は0.50％よりも小さくなることが示唆されました。
市場の金融政策見通しを反映するOIS（翌日物金利スワップ）によると、BOCの政策金利は25年12月時点で2.75％との見方が有力です（24年12月20日時点）。仮にこの通りになるならば、BOCの政策金利はあと0.50％引き下げられることになります。
24年終盤の米ドル/カナダドル上昇は、FRBとBOCの利下げペースの差が主な要因と考えられます。FRBとBOCの政策金利差の拡大に歯止めがかかれば、金融政策面からの米ドル/カナダドルへの上昇圧力は緩和しそうです。
トランプ米次期大統領の政策には注意が必要です。トランプ氏は、25年1月20日の大統領就任後ただちにメキシコとカナダからの輸入する製品すべてに25％の関税を課す考えを示しています。実際に対カナダ関税が発動されるのかどうか注目です。対カナダ関税の発動が見送られた場合、カナダドル高材料になりそうです。＜八代＞
TCMB（トルコ中銀）は24年3月に利上げを実施した後、11月の会合まで8回連続で政策金利を50.00％に据え置きました。
トルコのCPI（消費者物価指数）上昇率は24年5月の前年比75.45％をピークに鈍化しており、11月は同47.09％でした。高金利の影響によってトルコ経済は減速しており、トルコのGDP（国内総生産）は4-6月期と7-9月期にいずれも前期比マイナス0.2％となり、簡便的にリセッション（景気後退）の定義とされる2四半期連続のマイナス成長となりました。
市場ではTCMBは12月26日の会合で利下げを行うと予想されています。本稿執筆時点で12月会合の結果は判明していませんが、仮に利下げが実施された場合、25年の利下げペースがどうなるのかが注目されます。TCMBが積極的な利下げを続ければ、トルコリラが軟調に推移する可能性があります。
23年6月に経済チームを刷新（財務相とTCMB総裁が交代）してからは、エルドアン大統領がTCMBの金融政策について発言することは少なくなりました。エルドアン大統領が経済チーム刷新前のように再び金融政策に干渉するようなら、トルコリラには下押し圧力が加わりそうです。＜八代＞
SARB（南アフリカ中銀）は24年9月と11月の2会合連続で利下げを行いました（利下げ幅はいずれも0.25％）。
南アフリカの24年11月CPI（消費者物価指数）は前年比2.9％と、SARBのインフレ目標（3～6％）を2カ月連続で下回り、目標中間値である4.5％は4カ月連続で下回りました。SARBは今後さらに利下げすると考えられるものの、利下げのペースはこれまでの0.25％が継続される可能性があります。仮にFRBの利下げペースが鈍化するなかで、SARBが大幅な利下げを行えば、南アフリカランドは対米ドルで下押し圧力が加わるおそれがあるからです。
南アフリカランド/円については、日銀が追加利上げを実施してSARBが利下げを継続したとしても、いずれもそのペースが緩やかならば、それほど下落しないかもしれません。＜八代＞
BOM（メキシコ中銀）は24年12月19日の政策会合で0.25％の利下げを行うことを決定。政策金利を10.25％から10.00％へと引き下げました。利下げは4会合連続です。
12月会合時の声明では、「政策金利のさらなる調整（追加利下げ）が可能になると予想している」と改めて表明されました。また、新たに「ディスインフレの進展を踏まえ、抑制的な金融政策スタンスを維持しつつも、今後の会合ではより大幅な下方調整が検討される可能性もある」が追加され、今後0.25％を超える幅の利下げもあり得ることが示唆されました。これらはメキシコペソにとってマイナスと考えられるものの、日銀の追加利上げのペースが緩やかならば、メキシコペソ/円に関しては他のクロス円と同様にそれほど下落しない可能性があります。
カナダドルと同じくトランプ米次期大統領の政策には要注意です。トランプ氏は、25年1月20日の大統領就任後ただちにメキシコとカナダからの輸入する製品すべてに25％の関税を課す考えを示しています。実際に対メキシコ関税が発動されればメキシコペソには下押し圧力が加わると見られる一方、関税の発動が見送られれば、メキシコペソ高材料になりそうです。＜八代＞
24年はノルウェーとスウェーデンの金融政策に大きな差が出ました。リクスバンク（スウェーデン中銀）は5月に利下げを開始し、政策金利は年初の4％から年末に2.50％まで低下しました。一方、ノルゲバンク（ノルウェー中銀）は23年12月に政策金利を4.50％まで引き上げ、24年を通してその水準を維持しました。
25年は、ノルゲバンクも利下げを開始する見通しです。そうしたなかでも序盤は政策金利差（スウェーデン＜ノルウェー）の拡大が予想され、引き続きNクローネにプラスとなりそうです。ただ、ノルゲバンクの「据え置き⇒利下げ」は金融政策の転換であり、転換時においてはNクローネの下落圧力を生みそうです。また、年央にかけてリクスバンクの政策金利が中立水準に接近することで、打ち止め観測が浮上するかもしれません。
Nクローネ/Sクローナ（NOK/SEK）については、ノルウェーが産油国であるため、原油価格の動向も重要。中国をはじめとする世界経済の減速が一段の需要鈍化をもたらすのか（原油安＝Nクローネ安要因）、中東情勢の緊迫化が原油価格の上昇（＝Nクローネ高要因）につながるのか、見極める必要がありそうです。＜西田＞
裏切り続ける円、25年こそ反発とストラテジスト予想－金利差縮小
井上義教氏が市場の動向と戦略を開陳します。「チャートリーディング」を駆使し専門家ならではのアドバイスを行います。
元邦銀ディーラーの今井雅人氏が、自身の経験や人的ネットワークを駆使した市場分析と取引戦略を展開。シンプルながら、深い知識と経験に基づく解説は人気です。
ふくおかフィナンシャルグループのチーフ・ストラテジストの佐々木融氏が登壇。
2024年は波乱に満ちた1年となり、市場や経済は変化を遂げましたが、2025年のマーケットはどうなるのか！？
外為どっとコム総合研究所の神田調査部長とドル円を中心とした為替相場の見通しや、金融・経済の展望を解説します。
2023年12月のFOMCでは市場が織り込む利下げの可能性は低く、日銀も利上げを見送る見通しです。市場は7割程度の確率で利下げを織り込んでいますが、米経済の底堅さを背景に、FRBは慎重な姿勢を維持する見込みです。パウエルFRB議長も米経済は予想以上に強いとの見方を示しており、このシナリオ通りであれば、ドル円は155円まで上昇する可能性があります。また、日銀については一部で利上げ観測もありましたが、ドル円の上値が重い状況や政治的な不確実性から、年内の利上げは見送られる可能性が高まっています。
ドル円は 152 円手前まで上昇。1 月 1 日に発生した能登半島地震の影響で、日銀が復興支援のため
アメリカ経済は「一人勝ち」状態が続いており、その優位性は2025年も継続する見通しです。特に注目されるのは、トランプ次期政権の経済政策です。財務長官としてスコット・ベッセント氏の起用が示唆されていることから、極端な保護主義的政策は回避される可能性が高いとされています。ベッセント氏は関税引き上げに否定的な立場で知られており、むしろ財政赤字削減と規制緩和を通じた民間主導の経済成長を重視する姿勢を示しています。
また、アメリカのIT関連企業の競争力は依然として強く、株式市場への好影響も継続する見込みです。米国家計の金融資産の約4割が株式であり、株価上昇による資産効果も個人消費を下支えする要因となっています。
【尾河眞樹氏・トランプ2.0と2025年の為替相場】SFGI ..
2025年のドル円相場は170円まで上昇する可能性があります。この予想の背景には、複数の構造的要因があります。第一に、日本の実質金利が継続的なマイナス状態にあること、第二に、アメリカ経済の構造的な強さ、第三に、日本の円安要因が不変であることが挙げられます。
特に注目すべきは、過去4年間にわたって円が主要通貨の中で最も弱い通貨となっている点です。アメリカ経済の一人勝ち状態が加速する中、この傾向は今後も継続する可能性が高いと分析されています。
2025年の為替相場展望 | 今週の為替相場予想（テクニカル分析）
日本経済は深刻な構造的問題に直面しています。人口動態を見ると、20代の人口は60代の8割、10代の人口は50代の6割、10歳未満は40代の半分しかおらず、労働力不足は今後さらに深刻化する見通しです。
また、対外直接投資の継続も大きな課題となっています。2023年9月までのデータでは、対外直接投資は過去最高を更新する勢いです。これに伴い、かつては黒字だった電気機器の貿易収支も赤字に転落しており、日本の貿易構造にも大きな変化が生じています。
さらに、国債問題も深刻です。日銀のバランスシートは大きく拡大しており、政策金利の引き上げは多額の利払い費用を発生させる可能性があります。これにより、金融政策による円安抑制が困難な状況が続いています。
ドル円 160円突破！AIは今後のドル円相場をどう予測するのか
円安対策として、金利政策による短期的な解決は難しい状況です。中長期的な対策としては、以下の3点が重要とされています：
1. 国内投資の促進：海外への投資流出を抑制し、国内への投資を促進する政策の実施
2. 積極的な移民政策：深刻化する人手不足に対応するための外国人材の受け入れ
3. 産業構造の改革：国際競争力の強化と付加価値の高い産業の育成
特に、閉鎖的な労働市場が日本の競争力を弱めているという指摘もあり、外国人材の積極的な受け入れによる労働市場の活性化が求められています。
2025年のFX市場の見通しは？ ユーロに弱さ 円高急進の可能性も
2025年に向けて、円安基調は当面継続する見通しです。日本経済の構造的な問題により、短期的な解決は困難であり、アメリカ経済の優位性も継続する見込みです。 特に、日本の金融政策は国債問題により制約を受けており、金利政策による円安是正は困難な状況です。また、少子高齢化による労働力不足や対外投資の流出など、構造的な問題も円安圧力となっています。
円安から脱却するためには、金融政策だけでなく、経済構造全体にわたる抜本的な改革が必要とされています。特に、国内投資の促進と人材確保が重要な課題となっています。長期的には、移民政策の見直しや産業構造の改革など、より包括的な対策が求められています。
2025年のFX市場は米国経済の底堅さがドル高基調につながりそうだ。ユーロや豪ドルは弱含む可能性がある一方、円には円高急進の可能性もある。
※上記の見通しは、2024年12月時点の分析に基づいています。今後の政策動向や世界経済の変化により、予測が変更される可能性もあることに留意が必要です。また、地政学的リスクや予期せぬ経済ショックなど、様々な不確実性要因も存在することを考慮する必要があります。
「想定為替レート」 平均は1ドル＝143.5円 3期連続で最安値を更新
外為どっとコム総合研究所の調査部に所属する外国為替市場の研究員が、FX初心者向けに平日毎日12時ごろからライブ配信を行っています。前日の振り返り、今日の相場ポイントなどをわかりやすく解説しています。YouTubeの「外為どっとコム公式FX初心者ch」でご覧いただけます。
2025年1月に新たな最高値到達か K33アナリストが相場分析
円高見通しが２年連続で公算が大きい為替市場では、３度目の正直が2025年にはやってくるとストラテジストらはみている。
日本経済総予測2025：為替の専門家に聞くドル・円相場の見通し
2022年から2024年にかけて為替の「需給面」への注目が高まった。経常収支の「キャッシュフロー」（実際の円買い）を試算し2025年の為替相場を展望する。
お話すること○米国マクロ○米国株：AI先導○米国株：景気・バリュー・中小型 曇天○米金利：上下両リスクでも…○ドル円：上下両リスクでも…
2025年の円相場見通しのポイントに関し、言及したい論点は多岐にわたるが、基本的な考え方は、需給と金利の2点に分けて整理すべきである。まず前編では従前から本コラムでも重視している需給に絞って議論したい。