基準利率の推移をご確認いただけます。 指定通貨, 基準利率（年率）
2つ目の指標は、雇用統計です。雇用統計の中でも特に注目される指標が「失業率」です。失業率が上昇するということは景気後退が懸念されるということになり、金利を下げることによって経済活動の活発化を促します。失業率が低水準で推移していれば、雇用の安定が保たれているとみなされ、基本的には金利は据え置きとなります。
市場では、政策金利が発表される前からこのような指標を確認し、今後金利が上がるのか下がるのかを予測しています。
日米金利差を背景とした円安ドル高の流れが変化するとしたら、日米中銀の金融政策スタンスにかかっているでしょう。日銀もFRBも「2％の物価目標を持続的に達成できるかどうか自信がない」と示しているのですが、日銀は物価下振れを、FRBは物価上振れを警戒しており、政策方針が真逆です。それがこの金利差に繋がっているのですが、日米の物価動向次第では、金融政策姿勢が変化し金利差が縮小する可能性があります。
FOMCが金融政策の方針を決める際に重視している指標があります。
その1つがCPI（消費者物価指数）です。金融政策を行う目的の1つに「物価の安定」がありますが、物価が安定しているかどうかを知る代表的な指標がこのです。CPIが前年比で高い状態がずっと続くと過度な物価上昇（インフレ）を招き、消費者の購買意欲が低下し、企業の売上が減少するといった経済にとってよくない状態に陥るため、政策金利を上げてそれを阻止する動きが強まります。
逆にCPIが前月比でマイナスになり、インフレが抑制されているとみなされると、市場では利下げ期待が高まります。
基準利率の推移 · 基準利率（米ドル） · 基準利率（豪ドル）.
今後の政策金利がどう動くのかを予測するにあたっては、指標ではありませんが、FOMCメンバーの声明もとても重要です。メンバーはFOMCにおける投票権を持っているため、議長以外のメンバーの発言も注目されます。
FOMCの構成メンバーは12名で、うち7名が理事（議長を含む）、残りの5名はアメリカに12地区ある連邦銀行の総裁です（NY連銀総裁は常任で、残り4名は持ち回り）。FOMCのメンバーがどのような発言をするかによって、「そろそろ金利が動くのではないか」と推測されることがあります。
これは、FOMCでいきなり利上げ・利下げを発表すると市場が混乱するため、その準備段階として、少しずつそのスタンスを市場に知らしめる目的もあります。これは市場との対話を大切にするFOMCの考えでもあり、私たちはメンバーの発言を通してFOMCからのメッセージを読み取ることも政策金利を予測する上で大切です。
ここでは、米国と日本を例に、資産運用の効果をご説明します。
以下のグラフは、2002年12月末～2024年3月末までの米国と日本の金利の推移を比較したものです。この期間において、ことが見てとれます。
証券会社・銀行勤務を経て、ファイナンシャル・プランナーとして独立
個人のマネー相談だけでなく、大学の非常勤講師、専門学校・高校向けの授業、企業向けマネーセミナーや、PTA向けから子供向けおこづかい教室などのあらゆる世代の人たちに向けた金銭教育・投資教育を行い、中立公正な立場からお金についての知識を広げる活動を行っている。
日銀の姿勢が変化してきたことで、日本の金利が上昇し、日米金利差がやや縮小しましたが、図1にあるように、そもそも5月13日時点の日米金利差は10年国債利回りで3.5％程度、2年国債利回りで4.5％程度と、大幅に開いているため、日本の金利の小幅な動きではこの金利差に与える影響は軽微です。実際、ドル円レートも一瞬は円高に振れたものの、すぐに円安傾向へ戻ってしまいました。
「契約日」とは責任開始時（お申込みまたは告知のいずれか遅いとき）の属する月の翌月1日です。 過去の積立利率の推移 >
今年3月に日銀はマイナス金利を解除し、量的・質的金融緩和政策を終了しましたが、金融市場に過度の影響を与えないよう、国債買入れオペはそれまでと同様の規模で継続する方針を決定していました。しかし、その買入れ方針にはやや幅が設けられていたため、その範囲内で国債購入額を減らしたのです。これを受けて5月13日に、10年国債利回りは4月末よりも0.07％高い0.94％へ、2年国債利回りも同じく0.04％高い0.33％へ上昇しました。
[PDF] 図 ドル・ペソレート、政策金利、外貨準備高の推移
豪ドルは先進国通貨でありながら資源国通貨の側面をあわせ持つ通貨です。資源価格が上昇すると豪ドル相場も上昇する傾向があります。
オーストラリアは歴史的に先進諸国の中ではインフレ率が高くなりがちなことから、金利も他の先進諸国よりも高くなる傾向があります。そのため、世界的に政治・経済が安定している時には金利狙いの資金が集まりやすく、豪ドルも高くなる傾向がある一方、突発的な混乱が生じると、一気に資金が流出して豪ドル安となることもあります。
米ドルやユーロなどと比べると、市場規模が小さいため、投資資金の移動が始まると一方的な動きとなりやすい特性もあります。また値幅も非常に大きく、変動のスピードも速くなることが多いため、余裕をもった投資を心掛けることが必要でしょう。
2012年以降の米国政策金利引き上げ観測による長期金利上昇局面は2012年7月末～2013年
下図はここ10年の米国の政策金利の推移です。
金融危機（リーマンショック）の後、景気後退に対応するためゼロ近くまで引き下げられていた短期FFレートですが、2018年には経済が回復し、今度はインフレ懸念のため、金利が段階的に引き上げられました。しかし、その後コロナが蔓延、パンデミックの影響で経済が停滞したことにより、再びゼロ金利政策が導入され、さまざまな景気対策も打たれました。その後、景気が回復し、インフレ懸念が再燃したため、金利が引き上げられたという流れです。
このように、金利は景気と密接に関わり、「金利低下」→「景気回復」→「金利上昇」→「景気後退」→「金利低下」…を繰り返しています。
旧スター生命で販売された商品の積立利率の推移・為替レート情報.
前営業日の米株式市場が上昇しており、日本株の一角でも買いの先行する場面が見られた。電気機器のソシオネクストやアドバンテストなどが上昇。また不動産業の東京建物や東急不動産ホールディングスも堅調な展開となった。米長期金利が下落するなか株式は買われやすさが想起され、情報・通信業のエクサウィザーズなどが上昇、このほか高PERな銘柄も買い圧力が意識された。
政策金利のない中銀はあるのか、その答えはイエス－QuickTake
米国の株価が上昇すると日本の株価もそれに影響されて上昇し、下落した場合も同様に米国に追随することが多くあります。これは、「株式というリスク資産から資金が引き上げられるということは、米国だけでなく世界全体のリスク資産から資金が引き上げられるのでは」と懸念されるためです。これをリスクオフといい、リスク資産に投資をしている人は資産が目減りしますので、注意してください。逆に、株式というリスク資産に資金が流れる動きをリスクオンといい、これもまた世界全体へ波及することが大いにあり得ます。
三井住友銀、ドル建て定期預金の金利5.3%に引き上げへ 他行は？
市場参加者の一部は日米金利差の縮小に関心を寄せており、こちらを材料に外為市場でドル売り・円買いが出れば、輸出株などの頭重さに影響する可能性もある。週明けは引き続き ...
三井住友銀行は米国の長期金利の上昇をうけ、25日から米ドル建ての個人の定期預金の金利 ..
しかし、ドル円レートが急変動したゴールデンウイーク期間後に、植田日銀総裁の発言に変化が出てきました。5月8日に植田総裁は「過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることは意識しておく必要がある」と発言し、円安で物価が上振れれば金融緩和縮小の可能性を示唆しました。その後、5月13日には冒頭に記載したように、日銀は国債買入れオペを減額しました。
積立利率変動型一時払終身保険（米ドル保険料建 15）/積立利率変動型一時払終身保険（豪ドル保険料建 15） · サニーガーデンEX.
先進国の中では歴史的に金利が高い通貨ですので、金利動向には敏感に反応します。またRBA総裁などの金融当局者や、政府閣僚などから、為替水準に関する発言が比較的多くあり、その内容が市場で注目されます。高金利を背景に投資対象として見られることが多いことから、世界が政治的、経済的に安定している時には豪ドル高になりやすく、反対に混乱すると豪ドル安になりやすい性質があります。
現在は輸出主導型から内需中心の経済へ移行しつつありますが、それでも豊富な天然資源や食料品の輸出は盛んです。したがって、世界的な景気に影響を受けることはもちろん、貿易相手として輸出入ともに第1位の中国の景気に左右されるため、自国の経済指標と同様に中国の経済指標も豪ドル相場に大きく影響します。また資源国通貨の側面もあることから、原油・鉄鉱石・金など資源価格の変動も、豪ドル相場を動かす要因となり、商品市況の動きにも注意する必要があります。
積立利率の推移 · 積立利率（米ドル） · 積立利率（豪ドル）.
豪ドル相場は、BRICsなどの新興国が台頭し、米国経済も好調だった2006年から2007年にかけて、資源輸出が大きく拡大し経常黒字が増加したことに加え、世界経済が安定的に推移したことも手伝って1豪ドル=80円台から107円台まで大きく上昇しました。
2008年9月にリーマンショックが発生すると、投資資金が一気に流出し1豪ドル=101円台から50円台まで急落しました。世界経済の混乱が豪ドル相場に悪影響を与える典型的な動きでした。しかし中国が大型景気対策を講じると、資源輸出の回復期待から豪ドルは反発へ転じ2010年4月には1豪ドル=88円付近まで上昇しました。さらにアベノミクスによる全般的な円安が始まると2013年4月には1豪ドル=105円台まで上昇しました。しかし2015年に入ると、関係の深い中国経済の減速や急激な原油安 (商品市況安) から豪ドル安となり、2016年6月には1豪ドル=72円台まで下落しました。
2020年初めから新型コロナの拡大によるリスク回避の動きが広がると、1豪ドル=80円付近から60円割れまで急落しました。しかし世界的な景気回復が始まると反発、エネルギーを中心とした資源価格の急騰も後押しとなって、1豪ドル=85円台まで反発した後、1豪ドル=80円付近を中心とした値動きとなりました。
2022年に入って、オーストラリアを含む各国の利上げが始まりましたが、日本が異次元緩和政策を維持したことから全般的な円安の動きとなって2022年9月に1豪ドル=98円台まで上昇しました。その後円相場が反発すると2023年に1豪ドル=86円付近まで下落する場面もありましたが、日経平均株価が40,000円乗せまで上昇する中、再び円売りが優勢となって2024年4月、豪ドルは約10年ぶりに100円台に乗せました。この間、日銀が2024年3月に2013年から続けてきた異次元緩和を終了し、約17年ぶりとなる利上げを決定しましたが、植田日銀総裁が「緩和的な金融政策を継続することが大切」などとしたことから円高の動きにはつながりませんでした。しかしRBAが2024年6月に追加利上げを排除しないと表明したことから、1豪ドル=105円後半と約17年ぶりの高値まで上昇しました。
ユーロ圏をはじめ主要国が金利引き下げサイクルに移行する中、オーストラリアが追加利上げをしたり、利下げ開始時期がさらに先送りされたりすると、豪ドルは一段と上昇すると考えられています。
日米の金利差拡大でFXに注目！米ドル／円スワップポイント増加中！
金利と株価の関係を資金の動きとあわせて考えてみます。金利が上がると、預金金利や債券に付く金利が増えるため、リスクを取って株式投資をしなくても、低リスクで金利が付くほうにお金が流れます。よって株価は下落傾向になります。
逆に金利が下がると、金利が低い預金や債券に投資しても、あまりメリットがないため、これから経済が上向きになって成長が期待できる株式投資に資金が流れ、株価は上昇傾向となります。