SBIネット銀行のデビットカードは米ドル決済可能。米ドル決済 ..
確かにドル決済の強みである市場の厚みは米国経済の大きさによるもので、米国経済が衰退すればこの相対的優位は長期的には揺らぐかもしれない。しかし、ドル決済を支えているのは市場の厚みだけでなく、ドルを決済する米国内決済システムの安定性や利便性、透明性による部分も大きい。このように一定の厚み・安定性・利便性・透明性を併せ持つ市場が、米国以外に新たに出現するとは中期的には考えにくい。
以上、「ドル利用禁止」が持つ意味の大きさを説明した。一方、最近は中国経済の台頭、米国経済の停滞、米国による経済制裁の多用を受けて、いわゆる「ドル離れ」が進むといった論調が多くみられる。先述のマース外相の意見もこのような論調を裏付けるものだろう。
このように、「ドルを介した国際決済」という制度を通じて、米国政府やFRBは世界全体の取引を監視し、必要に応じて望ましくない取引を止める権力を有している。尚、米国の財務省には金融犯罪を担当する次官（Under Secretary of the Treasury for Terrorism and Financial Intelligence＝テロリズム金融犯罪情報分析担当次官）が存在するが、対ロ制裁でよく名前が挙がるOFAC（米国財務省外国資産管理室）は正にこの次官が管轄している。
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そして政治的に重要なのは、この「ドルを介した国際決済」というのが、図表1に示したとおり米国内の決済システムを通じて行われていることだ。米国政府やFRBは、米国内の銀行・金融機関の取引を厳しく管理・監督している。従って、「ドルを介した国際決済」は米国内の決済システムを通じて全て米国政府やFRBの知るところとなっている。そして米国政府やFRBが望ましくないと判断した取引は、「ドル利用禁止」といった手段を使って差し止められることになる。つまり「ドル利用禁止」とは事実上「貿易禁止」と同じ意味を持つのだ。
実際、IMFが1969年に国際準備資産としてSDR（Special Drawing Rights:特別引出権）を創設して50年近く経過するが、決済手段として使えないSDRの普及は極めて限定的だ。米国経済そのものの先行きは別にして、ドル決済の優位性と、そこから得られる情報を通じた米国経済制裁の優位性は、当面揺るがないと考えるのが自然だろう。
このように多くの国際決済は実は「ドルを介して」行われている。そして多くの場合、ドルを介した取引のほうが、マイナー通貨間の直接交換よりも、手数料が少なく済む場合が多い。なぜならドルが絡む外国為替市場では相当額の取引が行われているため、「ドル以外の通貨⇒ドル」「ドル⇒ドル以外の通貨」2つの取引の手数料を合わせても直接交換した際の手数料を下回るからだ。このような手数料の安さも「ドルを介した国際決済」の優位性のひとつである。
これは通貨に対する需給の問題だ。「ルーブル⇒リラ」という直接交換が成立するためには、その反対取引となる「リラ⇒ルーブル」取引も必要となる。つまり、「ルーブル⇒リラ」あるいは「リラ⇒ルーブル」の取引が成立するためには、双方向の取引が常時相当の規模で行われているような、厚みのある「リラ・ルーブル間の外国為替取引市場」が必要なのだ。そしてそのような市場が存在しない場合、図表1で示したように、リラとルーブルはドルを介して決済されることになる。
[PDF] 米中覇権競争下での基軸通貨ドルの評価 ～脱ドル化は進展するか～
その際、国際資金決済には「カバー」と言われる仕組みがあり、決済を行なう金融機関どうしが通常は決済通貨の母国（ドルの場合、米国）にある金融機関に有する口座を介して決済資金の付け替えが行われている。すなわちドル決済の場合、「ロシアのケチャップ会社の取引金融機関が在米金融機関に持つ口座」から「トルコの農業企業の取引金融機関が在米金融機関に持つ口座」に支払われることになる。トルコ・ロシア間の取引でありながら、決済は在米金融機関の間で行われているのだ。
資金の支払いに滞りが生じる場合には、サプライチェーンの停滞につながる恐れも存在している。 1．ドルへの集中
図表1は貿易など国際決済の様子を簡略化した概念図である。ごく一般的な国際決済の例を挙げよう。例えばロシアのケチャップ会社がトルコの農業企業からトマトを輸入するとしよう。ロシアのケチャップ会社からトルコの農業企業への支払いがドルで決済される場合、代金はルーブルからドルに交換された後、ロシアのケチャップ会社の取引金融機関からトルコの農業企業の取引金融機関へと支払われる（その後、トルコの農業企業がドルをリラに交換して受け取る場合もある）。
決済を行ったり、通信販売の代金を払うこと; 海外との資金の貸付・借入; 居住者間の外貨建て取引（企業間でのドル建て決済等） 等
一般にはあまり知られていないが、貿易に代表される国際取引の多くは米国の通貨であるドルを介して行われている。その結果、マース外相が懸念するように、国際取引の多くはドルを使わないと成立せず、従って国際取引の多くは米国政府やFRB（連邦準備制度）の監視を免れない。そして米国政府やFRBは、「ドル利用禁止」等の経済制裁を通じて「望ましくない取引」を止めることができる。以下、現行の国際決済システムを概観し、米国政府やFRBの国際取引における影響力を確認したい。
ロシア最大の取引所であるモスクワ取引所は12日、米国の新たな対ロシア制裁を受け、ドル建てとユーロ建ての取引を停止した。
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「オイルマネー」という言葉にそもそも厳密な定義は存在しませんが、一般的に、産油国が原油輸出によって得た資金のことを広義のオイルマネーと呼び、そのうち産油国政府による経常的な支出や開発投資などを差し引いて残った資金、つまり外国などへの投資が可能な資金のことを狭義のオイルマネーと呼んでいます。
また、日本では「オイルマネー」ですが、欧米では主に「ペトロダラー（Petrodollar）」と呼んでいます。ダラーとはドルのことであり、原油取引がドル建てで行われることに由来します。それでは原油取引はなぜドル建てなのでしょうか。
実は、原油取引がドル建てでなければならないという国際的な取り決めのようなものはありません。原油取引の歴史的な経緯を背景に、慣習上、ドル建てでの取引となっているだけなのです。歴史的な背景としては、①1960年代までは米国を筆頭としたメジャーズ（総合石油会社）が原油取引を支配していたこと、②80年代前半に原油取引のスポット取引が拡大するとともに、価格変動のリスク回避のために先物取引も始まり、その先物市場に主として米国市場が利用されたこと、などがあげられます。また、③世界最大の石油消費国が米国であることも要因と考えられます。
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日本円から米ドルへの為替取引を行い、米ドルを保有することで、米国株式・ETFの買付代金として使用することができます。
その中で、資金の支払いに滞りが生じる場合には、サプライチェーンの停滞につながる恐れも存在している。 1．ドルへの集中
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