3 円安・円高の原因とは?~為替相場が変動するしくみを知ろう!
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さて、太田忠投資評価研究所とダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ(DFR)がコラボレーションして投資助言を行っている「勝者のポートフォリオ」。2大特典として毎月のWebセミナー開催とスペシャル講義を提供している。10月3日(木)開催のセミナーは過去最高の324名の参加者となった。『金融相場初動で石破ショック、今後のマーケットはどうなる?』というテーマで2時間45分のロングランセミナーだった。次回は11月14日(木)20時より開催する。衆議院選挙、米大統領選挙、FOMCの結果が出た後での開催だ。非常に重要なセミナーになると思う。10日間の無料お試し期間を使えば誰でも参加が可能だ。
この原稿を書いているのが10月25日の金曜日。皆さんが本記事を目にするのは選挙結果が出た後の10月29日であろう。与党惨敗で政局が不安定になるシナリオは随分と織り込まれていると思うが、しばらくはガタガタした動きになる可能性がある。加えて、11月5日の米大統領選も株式市場に大きな影響を与える不確実要素である。
ドル買いの主因は米国経済の力強さ。円に限らず全通貨に対して独歩高に
ところで、日本の株式市場は円安にも関わらず、どんどん下落する展開となっている。日経平均株価は10月15日に一時4万円台をつけて3カ月ぶりの高値まで買い進まれていたが、今や3万8000円台を割り込み、11日連続の陰線も記録した。「選挙は株式市場に追い風となるのが普通だが、今回の衆院選では自民党が議席を大幅に減らすことが確実視されており、追い風が吹かない可能性もある」と私が述べた通りの展開である。「選挙は買い」は日本の株式市場のアノマリーである。日本の選挙は与党が勝つケースが大半であり、国民の信任を得て政策実行力が増すとの期待感が強まるためだ。1947年に施行された現行憲法下でみると、日経平均は通算21勝3敗で、平均3%上昇している。今回の衆院選挙がマイナスのパフォーマンスになれば1960年以来の記録となる。「円安」=「株高」との方程式は、意外なサブシナリオでいとも簡単に崩れるというケースである。
トランプ氏の大統領選公約には保護主義や財政拡張的な政策が掲げられ、法人減税など景気刺激策が主体である。トランプ氏が勝利するとインフレ再燃の懸念が高まり、ドル高・金利上昇を招く形になるだろう。一方のトランプ氏自身は「ドル高は災難、ドル高を是正」と主張するが、彼が以前大統領だった時、自身が望まないドル高・金利上昇が起こり、FRBに利下げするよう政治的圧力をかけていたこともあった。皮肉な結果の再来が起こっている。
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そして、もう一つのサブシナリオが「もしトラ」だ。11月5日に投開票が行われる米大統領選挙。高齢を理由に撤退したバイデン氏に代わり副大統領の立場にあったハリス氏が立候補。「史上初の女性大統領」「トランプ氏より圧倒的に若い」との視点で当初は優勢が伝えられる報道が多かった。だが、ここにきて様子が変わってきた。トランプ氏が勝利するのではないか、との見方がマーケット関係者に多く、ドル高と米金利上昇を狙う「トランプ・トレード」が再開したというのがもっぱらの話題である。
【日本市況】円安進み152円台、米金利高止まりでドル買い-株続落
米国で利下げが行われたと言っても、政策金利は4.75%~5.00%と依然として高水準にある。にも関わらず、このところ発表されるマクロ経済指標はどれもこれも労働市場の堅調さや経済が底堅いことを示している。で「マーケットではソフトランディングどころかノーランディング(無着陸)になるのではないか、との見方が出てきている。ノーランディングとは文字通り『景気減速がない』というシナリオである」と述べたが、まさに「景気減速が起こらないほど米国経済は強い」=「ドルを買う」という動きが起こっており、ドルはすべての通貨に対して独歩高となっている。
投機筋が大幅に積み上げた円売りによって160円を超えたドル円相場。8月の株価大暴落前後でその売りのポジションはほとんど解消した。
現在、ドル円に最も影響を与えているのが米国経済の力強さである。米国の消費者物価指数は2022年6月に前年比9.1%上昇という高水準を記録しピークを付けた。FRBはインフレ退治のために強烈な利上げを行って沈静化を図り、今や上昇率は2.4%まで鈍化した。もちろん、物価水準自体は2022年6月よりも上がっているが、「上昇率」は1年前に比べて3%を切り、FRBが目標とする2%というターゲットをほぼ達成していることになる。パウエル議長の最近の発言において、インフレ沈静化に対して自信を示しているのも頷ける。
急速に進む円安修正~今後のシナリオを展望する | ニッセイ基礎研究所
「米国利下げ&日本利上げ」のシナリオ自体は崩れていないのに、なぜここまで再び円安になるのか? 単純なシナリオ通りには展開しない金融市場の奥深さを感じさせられる。為替市場の方向性を決めるのは単一の理由だけではないということだ。メインシナリオが実現すれば円高でも、様々なサブシナリオが働いて円安になるという好例である。
円続落、一時161円台に 歯止めの材料見当たらず、為替介入が焦点
その象徴的な動きが機関投資家による米国債買いである。8月の中長期債の買越額は6.1兆円。単月としては2020年3月のコロナ禍初期に次いで過去2番目の金額だ。今年1~8月の累計で見ても14兆円と膨らんでいる。高い利回りを求めてマネーが米国に向かっている。長期金利は4.2%台と3カ月ぶりの高水準となっている。
28日の東京外国為替市場で対ドル円相場は一時、1ドル=161円28銭まで円安が進み、1986年12月以来、約38年ぶりの水準をつけた。
10月23日(水)の夜間取引での出来事。ちょうど21時にドル円は153.18円を付け、9月16日の139.57円から14円もの円安が進んだ。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)において米連邦準備理事会(FRB)が4年半ぶりの利下げを決定したのが9月18日。通常の2倍の0.5%の利下げとなったのはサプライズだったが、「米国の利下げ&日本の利上げが今後進めば、日米金利差が縮小してドル売り&円買いで円高になる」とのシナリオ通りの展開で、7月3日につけた161.94円から9月16日には139.57円と22円もの円高が進んでいた。それが再び巻き戻されつつある。ダイナミックな動きだ。
金利のつく通貨はよりもうけられるから投資家からするとうまみがある。よってドルを買う動きが世界中で広がり、その反動で円が売られるわけです。
例えば、急激な円高に対応し、外国為替市場で円を売ってドルを買う「ドル買い・円売り介入」を行う場合には、政府短期証券を発行することによって円資金を調達し、これを売却してドルを買い入れます。反対に、急激な円安に対応し、外国為替市場でドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」を行う場合には、外為特会の保有するドル資金を売却して、円を買い入れることになります。
トランプ氏優勢の観測で円安・株高進む 一時1ドル154円台前半に
為替介入は通貨間の売買であるため、その遂行には円やドルなどの資金が必要になります。わが国の場合、財務省所管の外国為替資金特別会計(外為特会)の資金が為替介入に使われます。
コラム:リスクは再び円安へ、ドル売り協調介入はあるか=内田稔氏
外国通貨を売って日本円を買うという取引も可能で、このパターンではエントリー時よりも円高が進むと為替差益が生じます。つまり、わけです。
2024/12/26【FX ドル円予想】1月ドル買いスタート ..
日本円を売って外国通貨を買うというパターンの取引では、エントリー時よりも円安になった時点で決済すると利益が出ると前述しました。FXの場合、為替差益が得られるのはそのパターンだけにとどまりません。
円安加速、1ドル160円台を目指す ~日米金融政策の修正を受けて
例えば、日本の投資家が海外への投資を増やしたとすると、「為替」は円安と円高のどちらに動くでしょうか…?ここでは、「為替相場」が変動する基本的なメカニズムを見ていきましょう。
第10回「リスク回避の円高?ドル高?」 | 知るほどなるほどマーケット
そこから円安基調に反転し、2016年を迎えてやや円高方向に戻したものの、2022年10月にはおよそ30年ぶりの150円台まで円安が進みました。その後2023年にかけて円高方向に進み、現在130円台で推移しているのが今日までの流れです。こうして検証してみても明らかなように、という特性がうかがえます。