10万ドル回復なるか 仮想通貨チャート分析：ビットコイン・イーサ・XRP（リップル）・ソラナ.


2004年にRyan Fugger氏がXRPレジャーの前身の概念となるRipplePay（リップル ペイ）というソーシャルクレジットシステムの概念を考案しました。その後、2011年、ビットコインの初期開発者の3人がXRPレジャーのオープンソース開発に着手しRipplePay（リップル ペイ）の概念を取り入れます。2012年、XRPレジャーがオープンソースのブロックチェーンネットワークとして稼働開始しました。その後、同年後半にXRPレジャーを活用・支援する営利企業Ripple Labs（リップル ラボ）がサンフランシスコで設立され、XRPレジャーの開発に寄与している数あるプレイヤーの1社として活動しています。


2024年8月7日、リップル社は米国証券取引委員会（SEC）に対して1億2500万（181億円）ドルの罰金を科された。罰金額は当初のSECが求めた20億ドルの制裁金を大きく下回っている。今回の判決でリップル社に対して今後証券取引法に違反しないよう命じた。米SECとリップル社の裁判が現在も進行しており、裁判内容や判決が仮想通貨業界全体に大きな影響を与えることが予想される。

現行の裁判である米SECによるリップル社の訴訟について簡単にまとめる。2020年12月23日に米SECがリップル社、Garlinghouse CEO、共同創業者のChris Larsen氏を提訴した。主張内容は「2013年から7年間に渡り、有価証券登録を行なっていない暗号資産XRPを販売し、1300億円を超える資金を調達したと主張した。」

ビットポイントにおける現物取引のリップル/円（XRP/JPY）のチャートです。 ..

2020年12月に米証券取引委員会（SEC）から提訴されたリップル社は、XRPの各種のやりとりが「未登録有価証券の販売」にあたるかどうかを2年半に渡って争っていましたが、23年7月にデジタルトークンとしてのXRPは有価証券ではないと地裁に判断されました。

リップル社が保有するXRPは総発行枚数の上限1,000億XRPのうち約60%に当たる630億XRPを保有していた。リップル社が保有する大量のXRPが市場に出れば短期間で市場供給量が増え、価格が暴落するというユーザーからの懸念を払拭するためにリップル社が保有する630億XRPのうち90%の550億XRPがロックアップされることを2017年5月に発表した。

リップル社が提供する国際送金ネットワーク「RippleNet」には、世界各国の金融機関が数多く参加している。送金速度が速く手数料が安いエックス・アール・ピー（XRP）は、金融機関にとって有効な選択肢の一つになり得る。また、ビットコイン（BTC）のような管理者不在のシステムとは異なり、リップル社によって中央集権的に運営されているという点も企業に対して安心材料の一つとなっている。現在、数多くの金融機関がリップルとの提携を発表しており、国内でも三菱UFJ、みずほ、SBIなどが提携を発表している。また、リップルは過去にGV（旧グーグル・ベンチャーズ）から出資を受けていることも押さえておきたい。

リップル（XRP）の時価総額は2024年9月時点で約300億ドル、「交換媒体トークン」セクターの中で2位に位置する。同セクターで1位のUSDCの時価総額は約350億ドル。ドージコイン（DOGE）: 約140億ドルが3位に位置する。以降はビットコインキャッシュ（BCH）の約60億ドルが追従する。