為替・ドル円相場の超長期チャート | 金プラチナ相場情報 Lets GOLD
●ただし上図で示した通り、2021年以降は「3連続陽線の後には例外なく陰線が出来」しており今回もそのパターンが見られる可能性を排除できない
筆者は、中国の金融不安が「質への逃避」を通じて大幅な円高を引き起こす可能性について、これまで繰り返し論じてきた。この観点から懸念されるのは、中国における不良債権処理が遅々として進んでいないことである。図表4は、中国と日本の民間非金融部門向けならびに一般政府向け信用（対GDP比％）を分析したものだ。中国は2020年第3四半期を、日本は1993年第4四半期をそれぞれ0期とし、その前後40四半期（10年間）をプロットしたものである。
消費増税と量的質的緩和によってクラウディングアウトが生じていたと推察できよう。獨協大学の本田浩邦教授も日銀の金融緩和によるカンティロン効果を指摘している。日本のデフレの根幹には少子高齢化という人口動態の変化がある。わが国の硬直的な労働市場がNAIRU（Non-accelerating inflation rate of unemployment）の低下を通じてデフレの主因となってきたのであり、労働者がより高い賃金を求めて転職を繰り返す流動的な労働市場の確立が真のデフレ解消に繋がろう。
昇し、米長期金利を押し上げ。 ◇トランプ再選で160円超の円安進行リスク
・鈴木財務相による「円相場について高い緊張感をもって見ている」、「円安の行き過ぎた動きにあらゆる手段排除せず断固たる措置」との円売り牽制発言
◇3月は上旬の急落をものともせず、月末にかけて大きく反発。これで年初から3ヶ月連続の陽線を形成し、(超)長期的な上昇圧力の根強さを改めて強調した恰好
・林官房長官による「為替市場の動向を注視しつつ万全の対応を行いたい」との円売り牽制発言
長期(半年超～1年程度)の方向性：中期下落トレンドは昨年末で終了。既に超長期上昇トレンドが再開
全ての時間軸で超長期の「USD高円安トレンド」への同期が進展中
しかし、2023年には円安による物価上昇は所得の海外流出を招来し、真の意味でのデフレ解消をもたらさないことが判明した。消費増税と量的質的金融緩和というポリシーミックスは、個人消費の抑制を通じて、デフレをむしろ助長したと考えられる。2023年第3四半期における家計部門の金利関連金融資産1027兆円に対して、金利関連金融負債は367兆円に過ぎず、660兆円の純資産超過となっている。したがって、消費増税に加え、長短ゼロ金利政策は確実に名目個人所得にネガティブな影響を与えた。
ドル円年間見通し 7年から10年周期レベルの円安はさらに長期化へ
筆者のユニットレイバーコスト為替モデルによれば、2023年第3四半期におけるドル円相場のフェアバリューからの過大評価値は62.7％とプラザ合意直前の1985 年第3四半期の72.2％以来の高水準である。2024年中には、中国から逃避した欧米資本が日本に流入する動きが一層強まり、日本株と円を同時に押し上げることが期待される。一般的な予想に反して、NISA （少額投資非課税制度）の拡充が、わが国個人投資家によるリパトリエーションを助長する可能性もある。
ドル円相場を超長期で見てみると、これまでの流れって2つしかなくて ..
既述の通り、3/18週のUSD円急伸を経て、テクニカルには「短・中・長期の全ての時間軸で(超長期が示唆していた)『USD高円安トレンド』への“同期”が着実に進展している」という結論に達しました。
ドル円予想：地合い強さ引き継ぐ 米長期金利弱さが重荷 (12月26日) ..
ところが、2020年以降、日経平均株価とドル円相場がそれまでの正の相関関係から負の相関関係に転換したことは極めて重要である（図表1）。これは、日本株と円の過小評価に注目した欧米投資家が、日本株と円の両方の上昇を見込んで、投資戦略を為替アンヘッジによる日本株購入へ転換したことを示唆している。
➢ 円は日米金融政策の方向差から 7-9 月期に強含む場面がみられるも、総じて弱かった
しかしながら、先週のドル円相場は介入警戒感も影響し151円台でのもみ合いに終始しています。仮に、膠着状態を脱して「152円を明確に超えるようなUSD高円安となるケース」があるとすれば「FRBの利下げ開始時期の後ズレ観測で米長期金利が上昇」する場合でしょうか。
ドル円予想 | 植田日銀総裁の講演待ち | 今日のアナリストレポート
欧米投資家は代替投資先として株価と円が割安な日本を選択した。日本の対内株式投資（52週移動平均年率ベース）は、2023年6月末に6.5兆円流入超と2015年8月以来のレベルまで急増。以降高水準を維持し、2024年1月中旬も4.9兆円の流入超となっている。ここで注目すべきは、日経平均株価とドル円相場の相関関係である。2005年以降、日経平均株価とドル円相場は、極めて安定的な正の相関関係を維持してきた。これは、主に、グローバル機関投資家のリスク管理手法が洗練された結果、リスク許容度が高まるとリスク資産である株式投資を増やすと同時にキャリートレードで低金利通貨である円を売り、リスク許容度が低下した際にはそれぞれのポジションを縮小する行動が定着したためと考えられる。
時代とともに日米長期金利差がドル円の決定要因となってきた ..
先週末発表された2月のPCEデフレータは前月比+0.3%、前年比+2.8%と市場の事前予想と一致しましたが、既報の1月分が前月比+0.4%から+0.5%へ、前年比が+2.8%から+2.9%へとそれぞれ上方修正されており、全体としては(利下げに対して)ややネガティブな内容と言えるでしょう。
ドル円相場、下半期大荒れ 1％超の騰落続出 2025年の見通しは？
□既述の通り、トレンドは円安へ大きく傾斜。＜赤い➊➋➌を結んだ上昇トレンドラインは重要な下値支持ラインとして機能(➌140.24で下げ止まった後急反発)しており、時間の経過と共に通常の推移レベルを徐々に上方に押し上げ。このトレンドラインと151.90円台の水平線で形成される「アセンディング・トライアングル」はセオリー通り、上方の水平線を終値で突破する可能性が極めて高くなった
予想する。米長期金利の上昇基調でドル買いは継続。また、日銀の早期利上げ期待は後退し、円売りに振れやすい。ただ、157円 ..
中期(１か月～半年程度)の方向性：上昇の過熱感緩和後、長期目標165円超に向け始動か
[PDF] ドル円為替レートの超長期推移（1971 年～現在）
逆に、「150円を下回るUSD安円高が進むケース」があるとすれば「日銀が現在のハト派的な姿勢からタカ派へと明確な姿勢転換を標榜」する場合が想定されます。ただし、3月の金融政策決定会合からまだ2週間しか経過していないため、そのスタンスがほぼ真逆へと変化する可能性は極めて低いと考えられます。なお、この視座における注目材料としては連合の春闘第3回集計（4/4）、日銀支店長会議・地域経済報告で示される中小企業の賃上げ動向（4/4・5）などが挙げられるのではないでしょうか。
26日午後の東京市場でドル・円はほぼ横ばいとなり、157円30銭台でのもみ合い。全般的に動意が薄く、こう着した値動きが続く。
2024年のドル円相場予想に関して、金融市場では緩やかな円高がコンセンサスとなっている。しかし、年初の市場コンセンサスはしばしば裏切られるのがジンクスである。筆者は、ドル円相場が年内に最大115円まで円高になると引き続き予想している。この観点から、2023年12月におけるドル円相場急落の為替インプリケーション（含意）は極めて重要である。
今後の動向については「現在ドル円が150円前後で推移しており、為替介入 ..
さて、高値警戒感も相応に喧伝される中、日経平均株価は本年初来3ヶ月で21％弱上昇しました。2024年3月期1年間の同上昇率が約44％ですから、1-3月期だけで年度上昇率の約47％を稼ぎ出したことになります。景気の鏡と言われる株価がこうして有卦に入っている一方で、身の回りでは「景気が良くなったという実感は極めて乏しい」との声も多く、日本の国内景気には漠然とした閉塞感が漂っています。