大震災後、なぜ円高になったのか | 情報・知識＆オピニオン imidas


本題に入る前に、震災と為替に関してはあえて少しだけ言及しておくと、地震直後の1月1日にブルームバーグで『短期的に円高に振れる可能性』と題し、震災で「リスクオフの円買い」が惹起されるのではないかというアナリスト見解が報じられたことに驚いた。


歴史的な円安局面となった2022～2023年を経て、2024年の円相場はどうなるのか。2023年では少数派だった円安見通しが奏功したこともあって、「2024年も円安なのか」という照会は非常に多い。「能登半島地震の影響をどう見るか」といった照会も多いが、まず年初最初のコラムでは2024年に対する概観を改めて示しておきたい。

第2次トランプ米政権の発足、長引くウクライナ危機やガザ紛争などで先の見通せない国際情勢。国内経済は物価高の影響か…

投資環境ポイントと今後の見通し ・・・・・・・・・・・・・・ P11 ..

外為市場の代表的なセオリーである「高金利通貨は買い」に従って、ドル買いが進んだというわけだ。11年当時は、08年の金融危機（リーマン・ショック）の余波でFRBの追加緩和が意識されていたほか、欧州債務危機で世界的なリスク回避の円買いが重なっていた。外部環境が今とは逆方向だったと言える。

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いわゆる「震災で円高」という言説は2011年3月11日に起きた東日本大震災の際、「日本の損害保険会社が支払いに備えて外貨資産を崩す」という真偽不明の情報があり、その思惑が実際に円高を惹起したことに由来する部分が大きそうである。

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石川県は19日、能登半島地震による災害関連死の審査を行い、七尾市など4市町の計15人を認定すると決めた。各市町が今後、正式に認定する。

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[PDF] 国内株式および債券、為替市場の動向と今後の見通しについて

みずほ銀の唐鎌氏は、震災で為替が円安に振れていることについて「円は危機に対して普通の反応をする通貨になったという見方が今後なされるだろう」と語る。東日本大震災が起きた11年３月、１ドル＝80円前後で推移していた円相場は一時76円台まで上昇。その後、日米欧の通貨当局が外国為替市場で円売り介入に踏み切ったことを受けて85円台まで戻したが、その後は再び円高に反転。同年10月に75円台の史上最高値を付けた。

為替の今後の見通しをどのように考えているか。また、国内の企業 ..

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ドル／円＝156円90銭～157円50銭。注目ポイントは「買い手不在の日本株」。注目業種は「小売」。今後の見通しは「量から質へ」。

その上で、マイナス金利解除の判断は、など大企業が大幅な賃上げを打ち出すなど、日銀が目指す賃金と物価の好循環を実現する上で好材料が出ていることと、地震による地域経済やインバウンドへの悪影響との綱引きになると指摘。４月までの解除は不可能ではないものの、「日銀政策委員会メンバーの間から急ぐ必要はないとの意見が強まる可能性もあり、日銀は慎重な対応を迫られるだろう」と述べた。

東京為替見通し＝ドル円、令和6年能登半島地震を受けて軟調推移か

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美チーフ債券ストラテジストも、地震により先行き不確実性が高まったことを受けて、１月のマイナス金利解除の可能性は「ほぼなくなった」とみる。

ことし最初の取り引きとなる4日の東京外国為替市場、円相場は能登半島地震が経済に与える影響への懸念などから円安が進みました。

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円高・ドル安の動きは他通貨にも波及し、円相場は対ユーロでは一時、1 ..

岩下氏は、地震によって生産活動は落ち込むだろうし、政府も復旧対策で補正予算を組む可能性もあると指摘。日銀は４月にはマイナス金利を解除すると予想しているが、「正常化を進める上でハードルが高くなったのは確かだろう」と述べた。

17日の予想レンジは、日経平均株価は3万9200円～3万9800円、為替はドル／円＝153円50銭～155円00銭。 ..

大和証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは、植田和男総裁が12月25日に行ったと27日のＮＨＫとのを受けて、１月会合でのマイナス金利解除予想を撤回した。能登半島地震が発生したことにより、１月の解除は「さらに無理になった」と語る。

円安の歴史が始まる 今年の円高局面は“小休止”にすぎない 唐鎌大輔

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