【2024年前半】豪ドル円（AUD/JPY）の今後の見通し・予想
11月の米消費者信頼感指数によると、87年の統計開始以来で最高となる56.4%の一般世帯が、1年後の株高を予想しています。FRBによると、米国家計の金融資産（不動産を除く）に占める現在の株式の割合は36.0%と、ドットコム・バブルのピークだった2000年春の31.6%を大幅に超えています。
2025年、この奇しくも戦後80年の節目の年に、日本と世界が新時代に突入する――。ダイヤモンド編集部の総力と国内外の超一流の専門家たちの英知を結集させる、超人気企画が「総予測」だ。経済や景気、企業のみならず、トランプ・リスクに揺れる国際関係に政局、社会、スポーツまであらゆる分野を完全網羅し、今までの常識が通用しない時代に打ち勝つ「答え」をお届けする。
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豪ドル大台接近 16年ぶり高値も オーストラリア経済の見通しは？
豪ドル／円の5年MAかい離率は、2024年7月に110円まで上昇した局面で25％程度まで拡大しました。これは、2007年に記録した過去最高にほぼ肩を並べるものでした（図表7参照）。その意味では、5年MAとの関係で見た場合、2024年の豪ドル／円はほとんど過去最高の「上がり過ぎ」という動きだったのでしょう。
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その後の豪ドル／円の下落により、5年MAかい離率も縮小しましたが、なお「上がり過ぎ」圏にあることには変わりなさそうです。その意味では、このような「上がり過ぎ」が是正される中で、2025年は豪ドル／円の下落トレンドが展開する可能性が高いと考えています。
52週MAは11月末現在で100円弱ですが、過去の経験を参考にすると、下落トレンドに転換した豪ドル／円は、一時的な上昇局面でも52週MAを大きく上回ることなく一段安に向かう可能性が高いと考えられます。
豪ドルの強みを再度確認しながら今後の見通しを考えます。 （制作協力：レッグ・メイソン・アセット・マネジメント）
実際のところS&P500は23年7月～10月 に通算10.92%下げたのを最後に、高値から10%以上の下落を13か月以上も経験していない、異例の強さとなっています。上げ潮ムードが続くなか、強気相場に乗り遅れる恐怖(FOMO)が投資家の間に強まりました。今では機関投資家はエクイティに資金を「オール・イン」し、現金比率は10月時点で3.9%へ低下しました（経験則からは現金比率の4%割れは「売りシグナル」とされています）。まったくもってこの状況は、現在の現金比率を過去最大に高めていると伝わる、「オマハの賢人」ことウォーレン・バフェット氏と好対照をなしています。
豪ドルは契約時に選択できる通貨として、米ドル・ユーロとともに多くの生命保険会社で採用されています。 オーストラリア経済の魅力
一方、3万3000円-3万5000円を年間安値に設定します。
面白いことに、今年の上下幅（1万1270円）は、コロナ禍の20年に記録した値幅（1万1244円）とほとんど同じです。このことより、チャネル上下間の幅は、日経平均が1年で最大限に動ける範囲とみてよいでしょう。
仮に25年の最大目標値を4万5000円に設定すると、そこからもっとも下振れたときの水準は3万3750円ですが、より現実的なところで[3万5000円～4万5000円]を想定します。
ソニーフィナンシャルグループの金融市場調査部が最新のマクロ経済・為替相場の見通しについて解説します。
2024年に歴史的な円安水準を付けた為替相場。25年はどのような展望になるのか、為替ストラテジスト7人にアンケートを実施した。特集の本稿では、円の対ドル・対ユーロ相場の見通しを解説する。為替相場に大きな影響を与えるのが、トランプ次期米政権の政策動向だ。（ダイヤモンド編集部 山本 輝）
[PDF] 投資のヒント 足元の豪ドル相場の堅調な背景と年後半の展望
こうした中で豪ドル／円は52週MAを大きく割り込みました。その後の反発で一時52週MAを回復したものの、最近にかけて再び52週MAを大きく割れるところとなりました（図表6参照）。
ゴールドマン・サックス・インターナショナルは、1年後の円の対ドル相場見通しを従来の1ドル＝150円からドル安方向に修正し、140円とした。
トランプ氏が掲げる政策は、基本的にはドル高を誘発する側面が強い。トランプ減税の恒久化は景気刺激でインフレに作用しドル高圧力がかかるほか、移民の強制送還も労働力の減少から賃金インフレの要因になる。関税強化も物価高を招きドル高要因だ。
ドル円年間見通し 7年から10年周期レベルの円安はさらに長期化へ
豪ドル／円は2024年7月にかけて110円寸前まで上昇し、2007年に記録したこの間の高値を更新しました。これは米ドル／円が161円まで展開する「歴史的円安」となるなど、円全面安が展開した影響が大きかったでしょう。このため、米ドル／円が8月にかけて一転して暴落すると、豪ドル／円も90円割れ寸前までやはり暴落となりました（図表5参照）。
東京為替見通し＝ドル円、日本の政局に注目 豪ドルは豪CPIに要注目か
ところが23年の後半から、指数はトレンドの上辺から大きな逸脱を続けています。
このような「上がり過ぎ」が示されるのは、過去100年間で今回がわずか三度目に過ぎません。最初の上がり過ぎはドットコム・バブルのときにみられ、二度目はパンデミック後のプリント・マネー政策（ばらまき）の期間に起きました（赤丸の箇所）。そして現在、相場は歴史的な過熱ぶりを示しています。2025年のどこかで、強気から弱気への大きな転換点がやってくる可能性があります。
【見どころ解説！】豪ドル/円 辰年最後の買い場探し？（津田隆光）
こうした中で、豪ドルは10月下旬以降すでに1ヶ月以上52週MA（移動平均線、11月末現在0.66米ドル）を下回ってきました。さらに52週MAを下回る動きが続くようなら、豪ドル／米ドルは小動きが続く中でも、基本的には下落トレンドが展開している可能性が高いとの見方になります（図表4参照）。
最新為替見通し｜UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント株式会社
一方で、移民の強制送還は消費減から米国景気の悪化を招く側面があるほか、トランプ氏自身はドル安志向で、ドル高への“けん制発言”もみられる。それぞれの政策効果が発現するタイミングもずれがあり、必ずしも一面的なドル高進行と読む識者ばかりではない。
[PDF] 豪州準備銀行は0.25％の利下げを決定、豪ドル相場の見通し
豪州は中国との貿易関係が強いことから、豪ドル／米ドルは上海総合指数など中国株との間に一定の相関関係が確認できます（図表3参照）。中国株の長期下落傾向が、小動きが続く中でも豪ドルの下落要因になっていた可能性はあるでしょう。
[PDF] 見通しサマリー 世界経済・金融市場見通し 主要資産の見通し 主要国
＊円「通貨10位（9位）、株価4位（17位）、日本が、また「失われた20年」に戻る危惧あり」
（独歩安の円の修正で世界の通貨が平準化）（除くメキシコとトルコ）
円は依然、堅調。7月の介入以降は最強。先週と今月はここまで2位。年間はまだ10位だが、首位ポンドとの差は6.25％で、介入前の首位であった南アランドなど8位までの通貨に10％以上引き離されていたことを思えば世界の通貨が平準化されている。もともと円の独歩安であり、他の通貨は介入前も後もドルとは大きく乖離していない。G7、G20でも為替は今後も議題にはならないだろう。
位置的には、日足、週足がボリバン下限に近いので短期的には一服する。月足は161円台から調整しているが、まだボリバン中位。中長期的には下げ余地がまだある。月足の下限は120円前後。
（ドル円需給）
ドル円の注文状況を見ると閑散で、まだ介入効果が続いている。ジワジワと時間をかけて影響。需給的には15兆円の輸出が出たようなものなので、円売り需要は減少している。今年はまだ貿易赤字だが金額は減少している。介入で円安効果が完全に相殺されたオルカンなどの外貨投信の買いが復活するかどうか。
（国会答弁で日銀植田総裁と鈴木財務大臣の発言）
注目の国会答弁で日銀植田総裁は、「日銀利上げ後の8月初めの株安は、米景気の減速懸念が急激に広がったことなどが要因」、「急激な円高は日銀の政策変更も背景にある」、「利上げは、物価見通しと輸入物価上昇による物価上振れリスクを考慮」と発言し、日銀の政策変更だけが市場を混乱させたわけではないとした。ただ市場の混乱は認識しているようで、「内外市場は引き続き不安定で高い緊張感を持って注視」とした。経済物価データ次第では利上げもあり得ることも示唆した。
一方、鈴木財務大臣は「デフレ脱却宣言していない。後戻りする可能性は否定できない。為替が急激に変化することは望ましくない」と発言し、大臣のインフレの認識と介入・利上げの政策との矛盾を抱かせた。
（今週も物価関連指標の発表あり）
7月消費者物価指数は前年比2.8％上昇、6月と同値であった。コアは2.7％、コアコア指数は1.9％の伸びで6月の2.2％から低下。今週は日銀の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」の発表がある。現状3つの指標のうち2つが2％を割り込んでいる。エネルギー補助金の終了やコメ価格の上昇があるが一過性のものではないか。また8月東京都区部の消費者物価の発表もある。世界的に見ると落ち着いた物価動向だ。
（日本が心配）
主婦を中心として物価高を抑制する世論も多い。選挙にも影響するので政府自民党は利上げや介入で対応。ただ円高になると企業収益、株価利益、税収も減少し、景気は悪化し、賃金の上昇も望めなくなる。
世帯主の給与が減ってまでしても物価が下がるのが良いのだろうか。円安・株価上昇・最高の企業収益と税収の好循環が崩れた時、あの「失われた20年」を思い出してしまう。
＊米ドル「通貨5位（3位）、株価（NYダウ）11位（11位）、ハリス氏かトランプ氏かでの基本投資方針」
（ドル安株高）
前回の予想「緩やかな景気減速でドル下落、株価上昇か」の通りとなった。
米ドルは景気減速、インフレ低下、円買い介入で7月から下落している。ドルインデックスは6下旬の106台から100台へ下落。100割れも見えてきた。
今年は7月の日銀介入あたりまでは、12通貨中で年間首位に立つことも多かったが、現在は5位、8月はここまで10位と弱い。10年国債利回りは4％台から3％後半へ低下、株価は底堅くなってきた
ただ米株価は日本と異なり、為替や金利とはそう関係なく上昇している。
（次は0.25％か0.5％か）
日銀と異なり、FRBは議長、副議長、理事、地区連銀総裁で意見が異なることが多い。ただ前回も触れたが、2週間前からは、ほぼ全員が9月の利下げを示唆し始めていた。ジャクソンホールでのパウエル議長の「政策を調整する時が来た。インフレ率が2％への軌道にあるとの確信強めた」との発言も違和感はなかった。ただ、それで材料出尽くしとならなかったのは、今後の焦点が9月の0.25％から0.5％の利下げで迷う所となったからだ。9月FOMCまで、いつも通り、雇用統計と消費者物価の発表がある。そのデータ次第だが、それで予想利下げ幅が0.25％か0.5％なるかで、ドル下げの度合いが異なってくるだろう。
（今週の焦点）
今週の焦点は、7月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、2Q・GDP改定値、シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者態度指数・確報値が焦点となる。
（ハリス氏かトランプ氏かでの投資プラン）
大統領選挙戦が白熱してきた。どちらが勝っても、議会の多数派が民主党か共和党かも焦点。財政赤字の天井問題で、野党に反対されれば、経済まで行き詰ることとなる。ハリス氏が大統領となれば内外共に政治経済は大きく変わらないが、トランプ氏となると、内外の政治経済の枠組みが大きく変わってしまう。ただ大きな変革となる。大きな変革となれば時間がかかる。おそらく4年では時間が短い。政策・公約を成就できずに終わってしまい、また元の体制に戻るのではないか。トランプ政権で波乱があっても、その波乱で歪んで動いたものに投資し、次世代で刈り取りたい。
（GDPナウ、CPIナウ）
現在、3Q・GDPナウは2.0％、8月CPIナウは2.59％。利下げへ向える数字だ。
＊ユーロ「通貨3位（4位）、株価6位（9位）DAX）、ECB関係者は9月利下げを示唆」
（ミニトリプル高の欧州市場）
12通貨中3位へ上昇。強い材料はないが、ドルの下落で上昇。株価では独DAXが先週1.7％上昇で年初来11.23％高、極右進出で揺れたフランスCACもプラス圏へ（年初来0.45％高）。欧州各国国債（10年）も今月は利回り低下、独10年国債は月初の2.3％から2.23％へ低下。
（先週の指標、力強さはない。サービス業は改善）
ユーロ圏8月総合PMIは51.2で7月の50.2から上昇。予想の50.1を上回った。サービス業が製造業の不振をカバーした。 サービス部門PMIは53.3で前月の51.9から上昇。製造業PMIは45.8から45.6に低下。
8月のユーロ圏消費者信頼感指数はマイナス13.4と、前月のマイナス13.0から0.4悪化した。
（今週はユーロ圏消費物価の発表）
今週は8月ユーロ圏消費物価の発表がある。予想は2.3％の上昇で7月の2.6％から低下。独の8月IFO企業景況感指数も発表される
（ECB関係者は9月利下げを示唆）
パネッタECB専務理事は9月の理事会で利下げを決定することを望むと述べた。「インフレが鈍化し、世界経済は減速しているため、今後は金融緩和の段階に入ると予想するのは妥当だと考えている」と述べた。レーン・フィンランド中銀総裁は、欧州の成長見通しに対するリスクが高まっていることから、9月会合での利下げの根拠は強まったとの考えを示した。
カザークス・ラトビア中銀総裁は、9月の会合で追加利下げを議論する用意があると発言。インフレ率の2％回帰に自信を示す一方で、景気を巡る懸念を表明した。
＊ポンド「通貨首位（2位）、株価12位（10位）、年間首位奪回、ベイリー英中銀総裁＝追加利下げを急ぐつもりはない」
（ポンドが年間首位奪回）
南アランドから年間首位の座を奪回。ただ対円では先週は下落した。FT株価指数は年初来7.69％高、10年国債は月初の3.96％から3.92％へ低下。
（総合）
8月の総合PMIは53.4と、4月以来の高水準となった。7月は52.8、予想は52.9。8月は成長率の上昇、雇用創出の改善、インフレ率の低下という歓迎すべき組み合わせが見られた。
（ベイリー英中銀総裁＠ジャクソンホール会議）
ベイリー英中銀総裁は、長期的な物価圧力は緩和しつつあるとしながらも、インフレが抑制されたと確信するにはまだ早いため、追加利下げを急ぐつもりはないと述べた。
ベイリー総裁は、今後は慎重に動くとし、「インフレが低水準にとどまることを確認し、早すぎたり幅が大きすぎる引き下げにならないよう注意する必要がある」と述べた。
「根強いインフレを抑制するための経済的コストは、過去の事例と比べて小さくなっている可能性がある」とし、経済のソフトランディングのシナリオに沿ったディスインフレのプロセスに整合しているとの考えを示した。 同時に、インフレ期待が一段と安定していると「慎重ながらも楽観視」しているとしながらも、金融政策は「十分な期間にわたり制約的でなければならない」と述べた。
＊豪ドル「通貨6位(6位）、株価15位（15位）、7月消費者物価は低下予想」
（RBAが利下げを検討するのは時期尚早と繰り返すも、豪ドルは、それほど強くなく6位）
RBAが利下げを検討するのは時期尚早と繰り返すも、豪ドルは、それほど強くなく6位。豪全株指数は年初来5.36％高、10年国債は3.89％でドルと米国債と近い。
（利下げの可能性は低い＝RBAは議事要旨）
RBAは議事要旨で、短期的に利下げの可能性は低いとの見解で一致したことを明らかにした。 インフレを確実に抑制するには制約的な政策を「長期間」維持することが必要になる可能性に言及した。利上げの是非についても議論した。理事会メンバーは「市場が現在示唆するよりも長期間、政策金利を現行水準で維持することがインフレ率を妥当な時間枠で目標に戻すのに十分かもしれないが、今後の会合でこの可能性を再評価する必要がある」と判断した。
（7月消費者物価に注目）
7月消費者物価の発表がある。予想は3.4％で6月の3.8％から低下する。ただゴールドマン・サックスは、前月比で0.7％低下、前年比では2.7％と予想している。コアインフレに強固な粘着性が見られるものの、政府の生活費軽減策で消費者物価が大幅に押し下げられるためだ。
（4大銀行のうち3行が定期預金金利を引き下げた）
4大銀行のうち3行が定期預金金利を引き下げた。RBAは利下げを検討するのは時期尚早としているが、民間銀行はRBAが12月までに金利引き下げに踏み切る可能性があると注目を集めている。
＊NZドル「通貨8位（9位）、株価13位（10位）、8月最強、AA+の信用格付け確認」
（NZドルは今月最強）
今月のNZは強い。先週と8月ここまでは最強だ。同期間で円より唯一強い通貨。ただ年間では8位。NZ50株価指数は年初来6.45％高、10年国債利回りは4.22％。
（AA+の信用格付け維持を確認）
フィッチは、財政黒字化への遅れにもかかわらずAA+の信用格付けを維持を確認し、見通しは安定的とした。これは政府の財政計画との強固な経済基盤に対する信任とみられる。